千葉市にある「学校法人瀧澤学園千葉モードビジネス専門学校」の専門課程・高等課程の入学式に参加しました。

「ご入学、おめでとうございます！」

卒業式は、毎年、議会関係で参加できませんが、この時期は予定がつくため、毎年楽しみに参加をさせていただいています。

船橋市の議員がなぜ？と、思われる方も多いと思いますが、私が、議員になりたての頃、柏市で行っていた「旭日学園高等部」という、主に不登校の生徒が通う通信制の学校が、船橋市にできたので、紹介をしてもらいました。

後藤先生は、「ＥＱ教育」を根本に、不登校・引きこもり・ニートに取り組んでいます。

最初は、誰が先生で、誰が生徒かわからないほど、ハードルの低さに驚きました。

この子、本当に不登校だったの？と、思うぐらい、自分自身をしっかり出し、生き生きしていました。また、大学に進む子もいました。

何度か伺ううちに、確か、防災についてだったと思いますが、授業の一環として講師を務めて欲しいといわれ、授業を行ったことは、私の人生で最大の喜びでした。

というのも、小学校の頃から、学校の先生になりたいと思っていたからです。

しかし、頭はあまり良くなく、大学に入れるレベルではありませんでした。

また、家の事業の親会社が倒産し、大学進学するほどお金に余裕がありませんでした。

この時点で、学校の先生になることを諦めましたが、我が子達が小学生になり、何か教育に関わりたいと思い、10年位ＰＴＡの役員として、携わってきました。

議員になり、「教育の分野では、誰にも負けないぞ！」との思いで、頑張ってきました。

また、何かアドバイスが欲しい時には、この出会いで、知り合った、後藤先生に、質問したり相談したりしてきました。

数年後には、千葉市にある瀧澤学園と合併（？）し、学校法人瀧澤学園千葉モードビジネス専門学校になりましたが、「船橋市のこども達も通ってくるので」と言っていただき、今でも、お付き合いをさせてもらっています。

今日の後藤理事長のご挨拶の中で「ＥＱ教育」について、とてもわかりやすく紹介されていました。

1995年にアメリカでベストセラーになった「ＥＱこころの知能指数」をご存じの方もいると思います。

ＩＱ（知能指数）は、「問題を解く力」ＥＱは、「人と関わる力」と言われていますが、この「人と関わる力」が上手く育つと、相手のことを考えられるようになります。

また、自分自身で考え、行動をする。とても大切な事だと思います。

今後も、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

４月２日（木）船橋市保護司会広報部の皆さんと、研修を兼ねて、国会見学（衆議院）に行ってきました。

議員会館には、研修会等で、何度か行ったことはありますが、国会議事堂の中に入ったのは、初めてのような気がします。

一緒に参加した人の中には、小学生の時に来た。と言う方がいましたが、果たして私は来たことがあるのだろうか….

東京タワーと羽田空港は覚えていますが、国会議事堂まで来たのか忘れてしまいました。

もう５０年以上も前のことです。

案内をしてくれた方から、テレビ中継でよく見る、衆議院議場や委員会室など、丁寧な説明を受けました。

中央広間から中央階段を上がると、天皇陛下の後休所（ごきゅうしょ）がありました。

パンフレットによると、「陛下は、開会式の当日、この後休所にお入りになり、両院の議長と副議長がここで陛下にお目にかかります。この部屋の造作は、総檜造りの本漆塗りになっているなど、当時の建築や工芸の粋を集めたものといわれています。」

写真を撮れないのが残念ですが、宮中絵巻のような雰囲気でした。

昭和１１年（１９３６年）に竣工されましたが、素晴らしい建物です。

昼食は、本館議員食堂で、それぞれ好きな物を食べました。

私は、和風ハンバーグセットを食べました。美味しかったです。

写真公開はNGなので、入り口の噴水の前で写真を撮りました。

 

 

 

 

３月１４日（土）今回で６７回目を迎えた「ふなばし朝市」が、三咲稲荷神社で初めて開催されました。

地元の友人と、以前から、「朝市ができないか、どうしたら北部地域が元気になるか」等、思案していましたので、実現し大喜びです！！

歴史あるイベントが、初めて北部地域で開催され、多くの方が集ってきました。

船橋市のキャラクター「大番頭　船えもん」も来場。一緒にパチリ！

この可愛らしい（？）多肉植物に目が行き、しばらくお店の方とおしゃべりをしました。

（友人が撮ってくれました）

どれにしようか迷っていたら「もうじき、黄色の花が咲きますよ！」との一声で、迷わず、これを購入し、自宅に戻ってから、植えました。

楽しみです。

入り口でいただいいた、チラシ。

スタンプラリーがあり、２店舗で購入しスタンプを押してもらい、景品所へ。

「船えもん　メモ帳」可愛いでしょう！

令和６年第４回定例会で、「船橋市新商工業戦略プラン」を取り上げ、質問をしました。

はしもと・・・船橋の魅力的な産品を集めた、カタログギフト「まいぷれのご当地ギフト」に掲載されている商品などの販売も面白いのではないでしょうか。

また、地域の活性化のためには、イベントを実施することも有効だと思います。

拠点となる施設ができれば、そこを会場に、例えば、北部方面での朝市はもちろんですが、マルシェも可能なのではないでしょうか。

人が集まり、地域が活性化する、販売を手伝う人、親子連れで訪れる人、一人暮らしの高齢者の方、一人で無理な方は、ヘルパーさんと訪れるなど、地域が元気になること間違いありません。

地域を元気にしたいと考えている若者もいます。

新商工業戦略プランに、北部地域の活性化のため、施設整備だけではなく、集客イベントの実施といった視点も取り入れるべきと考えます。

経済部長・・・イベント実施により集客を図ることは、にぎわい創出による地域活性化に寄与するものと考えます。

はしもと・・・新商工業戦略プランを策定するにあたり、北部地域のまちづくりの視点は欠かせません。

北部地域の大半は市街化調整区域であり、商業施設など簡単には設置できないのかもしれませんが、建設局も含め、北部地域をどうしたら活性できるか考えていただくことを要望いたします。

 

 

 

 

 

 

船橋市では、自転車乗車用ヘルメットの購入費補助をしています。

SGマークなどの安全基準を満たす税込２，０００円以上のヘルメットが対象です。

特に、千葉県の県立高校に通う生徒さんは、令和８年度より、特別支援学校を含む、県立高校で、自転車通学を希望する人は、通学時ヘルメット着用が義務となります。

この背景には、２０２３年度の道路交通法改正で、ヘルメットの着用が努力義務となりましたが、ヘルメットの着用率が、全国下位の１割未満と伸び悩む中、県教委は、自転車通学が増え始める、高校生の着用推進を強化してきました。

このような中、我が会派の鈴木心一議員が、「進学する生徒達が安心して、自転車通学ができるように、申請期間を延ばして欲しい」と議会でとりあげました。

船橋市では、より多くの人に利用して欲しいと、令和７年度の補助申請期間を、令和８年２月２０日（金）だったものを令和８年３月３１日（火）までと、延長しました。

ただし、「予算額に達した場合は、予定より早く終了することがある。」としていますので、ご注意ください。

県立高校へ自転車通学を希望している人は勿論ですが、そうでない人も、自転車を乗るときは、自分の命を守るために、ヘルメットを着用しましょう！

自転車死亡事故の約63.5パーセントが頭部に致命傷を負っています。（警視庁のHPより）

詳しくは、以下よりご確認ください。

令和7年度船橋市自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業｜船橋市公式ホームページ

令和6年第2回定例会において、介護現場でのカスハラについて取り上げ、千葉市の取り組みを紹介しながら、本市においても、リーフレット等作成して欲しいと取り上げました。

介護事業所の方からも意見を聞き、リーフレットが出来ました。

介護現場からは「船橋市　介護保険課」となっていることで、安心感を持たれているようです。

以下、船橋市のHPをご覧ください。

https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/fukushi_kosodate/001/05/p143259.html

（２０２４年６月２３日・共育コラムに掲載したものを再掲します。）

橋本・・・ハラスメントとは、いじめや嫌がらせのことですが、主に、職場でのハラスメントで、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシャルハラスメント（セクハラ）、以前は女性に対することが主でしたが、女性から男性に対することも含まれています。

マタニティハラスメント（マタハラ）では、妊娠・出産・育児に関しての嫌がらせで、これらは３大ハラスメントとも呼ばれ、従業員の心身に深刻な影響を与えています。

このような中、２０１９年６月５日に、女性の職業生活による活躍の推進等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正され、２０２０年６月１日に施行されたことにより、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが、事業主の義務となりました。

また、パワハラに対し明文化され、セクハラやマタハラと同様に相談体制の整備など具体的な防止措置を講じることが義務付けられました。

これらの３大ハラスメントは、職場内など団体内でのハラスメントです。

今回取り上げたカスタマーハラスメント（カスハラ）は、サービスを提供した側が、サービスを受けた側からのハラスメントで、２０２３年９月に「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が改正され、具体的出来事として「顧客や取引先、施設利用者等からの著しい迷惑行為を受けた」いわゆるカスハラを原因とした精神障害が新たに追加されました。

これらのことから、最近やけに、カスハラのニュースが目に留まります。

数か月前に、訪問介護事業所を経営する女性の方から相談がありました。

女性スタッフに対し、利用者さんからのセクハラがひどい。

利用者さんは視覚障害のある男性で一人暮らし、出来うることをしてきたが、あまりにも度を超すので、警察や弁護士にも相談をしたこともあった。

これ以上、会社として支援ができない。

ハラスメント系の相談をどこにしたら良いのか調べたところ、厚労省の相談はあったが、もっと身近な所で相談を受けたいとのことでした。

早速、国会議員に相談したところ、1都7県には相談窓口が設置されているが千葉県にはない。

とのことでした。

県議に確認してもらったところ、千葉県労働相談センターはあるが、ここは、会社やアルバイト先での労働時間、賃金、ハラスメント、解雇などで困っている人に対する相談センターでした。

そこで伺いますが、本市において、特に介護関係でカスハラに対する相談は受けているのでしょうか。

また、相談窓口の設置について、何か行っていることがあるのか伺います。

高齢者福祉部長・・・昨年度に市内介護事業所に対して行った船橋市介護人材実態調査におきまして、過去１年間に利用者または家族等からのハラスメント行為が発生したと回答した事業所の割合は約２７．７％ございました。

カスタマーハラスメントにつきましては、介護職員等の離職に繋がりかねないことから、その発生予防や防止に関しては重要なことだと考えております。

本市における介護分野でのカスタマーハラスメントについては、事案ごとに個別に相談を受け、国のハラスメント対策マニュアルをご紹介するなど対応・助言をしているところです。

今後も、相談があった場合には、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

また、専門の相談窓口の設置につきましては、地域医療介護総合確保基金を活用して、ハラスメントの相談窓口を設置して頂けるように、昨年度に引き続き県に対して要望してまいります。

橋本・・・千葉市では、医療・福祉の現場で、過剰な支援要求や威圧的な言動など、患者や利用者から専門職に向けた、身体・精神および性的な被害を受けている現状を受け、カスハラ防止について検討する中で、ハラスメントに対するリーフレットを作成し、事業者向けに配布、主に、契約やサービスの説明の機会において、「サービスを提供し難い事由」や「背信行為」を具体的に示す資料として活用。

また、ポスターを作成し、保健福祉センターなどに配布し、市民向けに、介護保険サービスを利用する時に、気を付けるべき行為の周知啓発を行っています。

また、カスハラに関する研修会や事例検討会においても、講師を派遣するなどしています。

本市においても、事業者向け、市民向けにリーフレットやポスターなどを作成し、周知啓発をすべきと考えますが、如何でしょうか。

高齢者福祉部長・・・市では、各事業所を対象に毎年実施している集団指導の中で、国のハラスメント対策マニュアル等を周知するとともに、個別の運営指導等を通して、介護職員の安全を確保した上で、複数の職員で対応するなど、事業所として組織的な対応を図ることや、事業所と家族などとの間で、ハラスメント防止に関することを取り決めておくことが重要であるなどの助言を行っております。

事業者向け、市民向けにリーフレットやポスターなどを作成し、周知する方法につきましては、有効な手段の一つであると考えておりますことから、他市の事例等を参考に、関係部署で協議を行った上で、効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。

橋本・・・今回は特に介護事業所について取り上げましたが、働く人が、いやな思いをし、精神を病んでしますケースもあり、離職する人もいます。

そのようなことが無いようにしなければなりません。

また、介護現場だけではなく、飲食店等お客からの嫌がらせで、「もう、限界」といって、廃業する自営業者も相次いでいます。

厚労省は、昨年9月、うつ病など精神障害の労災認定基準を改正し、カスハラ被害を新たに追加しました。

また、公務員も被害者となるケースもあるため、人事院は、今年の2月、国家公務員がカスハラを受けた場合、公務災害と認定できるように指針を改正しました。

東京都では、条例制定に向け動いています。

さらに、厚労省では、顧客が理不尽な要求をするカスハラに対し、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）を改正し、企業に対して相談窓口の設置を義務化するなどを検討しています。

カスハラは、度が過ぎると、刑事事件にもなりかねません。

した方もされた方も嫌な思いが残るだけです。国の方でも動きはありますが、船橋市民にとって一番身近な船橋市としても、何ができるのか考えていただくことを要望しておきます。

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昨年の年末に、飯山満南公園付近の階段の手すりが、キケンのテープが貼られてから、１年近くたってもそのままのため、階段を利用する方から、「どうなっているのか。飯山満南公園で、太極拳を行っているので、高齢者の方がこの階段を利用するので、キケンのままでいいのか」と、相談がありました。

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道路維持課に確認し、補修してもらいました。

かなり急な階段です。ありがとうございました。

船橋市議会は１月１５日～１６日に第１回臨時会を開催され、市の令和７年度補正予算案（１月補正）が全会一致で可決成立されました。

補正予算には公明党市議団が要望していた内容も多く盛り込まれました。

＊全市民に１人４０００円の現金給付（食料品等価格高騰支援給付金）

さらに、住民税非課税または均等割のみ課税世帯（令和７年度）には、１世帯あたり１００００円が加算されます。

対象者・・・令和8年1月1日時点で船橋市に住民登録がある方

給付方法

① 過去の給付やマイナンバーカードで公金受取口座を登録している方など船橋市が振込口座を把握している方には、3月中旬から「支給案内通」を発送。

受取辞退などの意思がなければ、3月下旬から自動的に振込されます。

② 振込口座が不明の方などは市から確認書を送付（4月上旬）した上で4月下旬から順次振込が開始されます。

＊エアコン購入費の助成（物価高騰対策生活応援事業費）

熱中症等による健康被害の予防のため、経済的な理由によりエアコンを設置できない世帯に対し、エアコン購入費用などの助成を行います。

対象世帯・・・令和７年度、住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯、生活保護受給中で生活保護制度で支給対象とならない世帯のうち、自宅に冷房機能を使用できるエアコンが1台もない世帯。

対象経費・・・本体購入費、配送費、設置工事費、リサイクル料金

助成額・・・１０万円上限・購入設置にかかった金額のみ。

助成までの流れ

①3月～5月の間に申し込み受付、その後上記の要件を満たしているか市職員が訪問して確認（6月中に完了）

②要件を満たしていれば、まず本人がエアコンを購入し、領収証を添えて助成金を申請する（9月末締切）

③助成金の振込

※エアコンは一旦、申請者に購入してもらうことになりますが、購入費用がない場合は社会福祉協議会の生活資金貸付などを活用してもらうことになります。

※中古のエアコンは原則対象外。また賃貸物件の場合は貸主の許可が必要です。

＊児童１人当たり２万円の応援手当（物価高騰子育て応援手当支給事業）

物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、子どもたちの健やかな成長を応援するため、児童手当の受給者等に児童1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給。

①令和7年9月分の児童手当受給者

②令和7年10月1日以後、令和8年4月1日までの間に出生した新生児の父母等

③令和7年9月分の児童手当受給者の配偶者で、令和7年10月1日以後、令和8年3月31日までの間に離婚等により新たに児童手当受給者となった方

①～③は、児童手当支給口座に積極支給（申請は不要です）※3月中旬を予定

④令和7年9月分の児童手当受給者で公務員の方は、申請人の指定口座等に振り込み（申請が必要です）

これらの事が決まるまでに、予算決算委員会、健康福祉分科会等が開催されました。

私は、健康福祉委員会なので、分会では、主に、エアコン設置について質問をしました。

・２０２７年には、省エネ基準の大幅な引き上げが検討されているが、今回の助成金は、環境問題への考慮を検討したのか。

・エアコンの購入先として、市内業者に限るなどの市内経済活性化を図る検討はしたのか。

・事情があって、社会福祉協議会からお金を借りられない人もいるがどうしたらよいか。

・社会福祉協議会から借りた場合、市から直接、社協に返済できないか。

・生活保護世帯では、この補助金は、収入認定されるのか。

・エアコンを使い始めてから壊れた場合は対象にならない、製造年を指定しなかったのは何故か。（古いものは電気代がかかる）

これらの事を参考にし、全体会では、葛生議員に、賛成討論をしてもらいました。

公明党を代表いたしまして、議案第1号　令和7年度船橋市一般会計補正予算について、賛成の立場から討論を行います。

私たち会派は、令和7年12月22日に「物価高騰対策に関する要望書」を市長へ提出いたしました。

その中で、中低所得者を含む幅広い所得層への家計支援や、生活の安全保障を主眼とした迅速な対応を強く求めてまいりました。

今回の重点支援地方交付金を活用した本補正予算案は、会派の要望を大きく反映したものであり、高く評価いたします。

◆はじめに総務費・「食料品等価格高騰支援給付金」についてです。

全市民へ1人当たり4,000円を給付し、低所得世帯へ１万円の加算を行う「食料品等価格高騰支援給付金」は、家計の切迫した状況に対する迅速な下支えとなります。要望書で求めた「全ての市民を対象とした給付」の実現であり、感謝申し上げます。

◆次に民生費・「物価高騰対策生活応援事業費」におけるエアコン購入費助成です。

これまで現場では、生活保護を受給されている方から、「保護開始時にエアコンがない場合は費用が出るが、壊れた時の買い替え費用が保護費から出ず、どうにもならない」という深刻な相談を数多く受けてまいりました。

今回、エアコンが設置されていない世帯に加え、「壊れている場合」も助成対象としたこと、さらに住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯までを対象としたことは、まさに現場の切実な声に応える「命を守るための英断」と感謝申し上げます。

しかし、事業実施運用面では、さらなる配慮を求めておきます。

支払いスキームの改善： 一時金の用意が困難な世帯に対し、社会福祉協議会の貸付制度を紹介するだけでなく、市が直接社協へ返済する仕組みや登録事業者を募集する仕組みを構築し、利用者の負担を軽減すべきです。

2027年問題と施工体制：省エネ基準の大幅な引き上げに伴う駆け込み需要が予想される中、迅速な審査とともに、市内業者の積極的な活用を促すことで、複雑な申請のサポートや故障時の安心感、市内経済の循環を両立させることを強く要望します。

◆次に同じく民生費・「物価高対応子育て応援手当支給事業費」についてです。

本事業は、公明党がかねてより訴えてきた「子育て支援の充実」に資するものです。

申請不要のプッシュ型を基本としたことは、多子世帯や多忙な保護者に寄り添った適切な措置です。

大いに賛成いたします。

以上、申し述べましたが、本補正予算案は、長期化する物価高騰対策として、国や県の支援策とあわせて、「いま物価高騰で苦しんでいる方々の声」に応えるものです。

各事業がしっかりと実施されるよう、担当部局のみならず、庁内全体で協力しながら取り組んで頂きたいと思います。

これをもって、賛成の討論といたします。