大災害が発生すると、被災状況によっては、火災が同時に多発したり、道路の亀裂や、水道管・ガス管が破損するなど、悪条件が重なり、防災関係機関の消火活動や救出活動等が思うように行われず十分な機能が果たせなくなります。

　このような時、何よりも地域住民が自主的に防災活動を行うことが必要不可欠となります。初期消火、救出救護、避難支援など、いざという時のために、日頃からの防災訓練が重要です。

　町会・自治会では、「自主防災組織」を結成し、防災資器材を購入する際に、市から補助金が交付されていますが、町会・自治会組織のないマンションでは、管理組合で購入するケースが多く見受けられます。

　今年度から、町会・自治会に属さないマンション管理組合も自主防災組織の補助対象になりました。このことにより、マンションのホールやエレベーター内に非常用備蓄品を整備することができます。

【自主防災組織】⇒「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の精神に基づき、地域の皆さんで自発的に防災活動を行う組織です。

【補助金】⇒防災資器材（救出・救護・消火用具、食料等）の購入費を、上限７万円まで交付されます。

　　　　　　市や消防の指導を受けて防災訓練を行うと、活動補助金が交付されます。

詳しくは、危機管理課へ　℡０４７－４３６－２０３９

「ふなばし市民便利帳」は、市のサービスや各種手続き、公共施設、医療機関情報等をまとめ、日常生活に役立つ冊子です。

前回発行分（平成２４～２６年版）より、（株）サイネックスとの協働事業により発行されています。

これは、議会で広告会社等と連携し広告収入で作成し全戸配布を提案したところ実現したものです。

今年度発行する「ふなばし市民便利帳平成２６～２８年版」（８月配布予定）の広告を募集しています。

問い合わせ

広告掲載について ⇒ (株)サイネックス☎043-238-8280
市民便利帳について ⇒ 広報課☎047-436-2015

船橋を若者にとって魅力あるまちにするため、ＪＲ船橋駅前などでストリートミュージシャンなどが演奏できる「まちかど音楽ステージ」がスタートします。

文化課では、出演者を募集しています。

【日時】４月１１日から毎週金曜日

午後５時～８時３０分　＊一枠３０分

【会場】フェイス～京成船橋駅連絡通路

【対象】市からの認定を受けた人

【申し込み】認定申請書を文化課へ

＊認定申請書は、文化課で配布する

ほか、市のＨＰからも取り出せます。

＊詳しくは文化課まで　

０４７-４３６-３８９４

　よく防犯灯を設置してほしいと要望がありますが、船橋市では、防犯灯の設置及び管理を町会・自治会にお願いしています。ですから、町会・自治会に入っていない場所では、設置ができません。近くの町会・自治会にお願いをするか、加入するなどの手続きが必要です。

　船橋市では町会・自治会が設置する防犯灯に対し「防犯灯設置費補助金」を交付していますが、H２６年度は、LED防犯灯を設置する場合に限り、補助対象工事費の上限額を「灯具のみ設置の場合、４４，０００円から５０，０００円に」「鉄柱＋灯具設置の場合、７６，０００円から８２，０００円に」引き上げ、さらに補助率を８０％から９０％に引き上げます。

　LED防犯灯にすることにより、CO２(二酸化炭素）の排出量を従来の灯具と比べ、６０～８０％程度削減できます。また、電気料金が最大で６０％程度安くなり、市の「防犯灯維持管理費補助金」が抑制されます。さらには、灯具の寿命が従来の４倍～６倍になり、町会・自治会の管理負担（見回りや工事依頼等）が軽減できます。

　自治振興課では、４月に町会・自治会の会長さんあてにこの制度のお知らせをするとともに、どのくらいの需要があるのかアンケートをとるそうです。この機会にぜひ、防犯灯のLED化を検討してみてはいかがでしょうか。

詳しくは、自治振興課　０４７－４３６－２０２２　へお問合せ下さい。

子どもが独立をして持ち家が広くなったシニア世代と、安い賃貸物件を探している子育て世代をつなぐ「マイホーム借上げ制度」。船橋市では普及に取り組んでいます。

５０歳以上のシニアを対象にマイホームを借上げ、賃貸住宅として転貸しするシステムで、広すぎたり、住み替えにより使われなくなった家を、子育て世代などに賃貸します。

貸したい人　⇒契約期間（３年単位・最長は終身）JTI（一般社団法人 移住・住みかえ支援機構）が借上げるので、安定した収入が得られます。

※ただし、持ち家がある５０歳以上で日本国籍を有し、家族全員の承諾が得られることが条件です。 

借りたい人　⇒敷金・礼金不要で、相場より１０～２０％安い家賃で借りられます。 

【問合せ】制度の概要　住宅政策課　０４７－４３６－２７１３      制度の活用・具体的な相談　JTI　０３－５２１１－０７５７

制度利用者への説明会・個別相談会が開催されます。

【日時】　３月１６日（日）　【会場】船橋中央公民館

説明会⇒午後１時～３時　先着１００名　

個別相談会⇒午後３時～５時　先着６名

【申し込み】住宅政策課　０４７－４３６－２７１３

消費生活センターの報告によると、昨年９月～１２月の間に、投資詐欺についての相談が６９件あり、そのうち６０歳以上の被害が約８割を占め、１件で１千万円を超える被害もありました。

【事例】突然「太陽光関連の会社からパンフレットが届いていないか」と電話があり、数日後に届いた。「届いた人にしか買えない有利な投資。お礼を払うので名義を貸して」と言われ、３千万円の申し込みをした。その後、「トラブルが発生して、投資先に振り込みができなかった。５００万円を一時肩代わりしてほしい」と言われ、銀行に行ったところ、不審に思われ警察官に声をかけられたが「名義貸しがバレたら、あなたが詐欺で捕まる。孫の結婚資金だと嘘を言え」と言われていたので、嘘をつき通し、後日５００万円を手渡した。

 【センターより】常識では“うまい話”はないとわかっていても、突然電話で勧誘されると判断をあやまることがあります。話を聞いていると相手のペースに乗せられるので、勧誘はきっぱり断り、センターに相談して下さい。

【消費生活センター】電話 ０４７-４２３-３００６

オレオレ詐欺も言葉巧みになっています。気を付けましょう。

また、市職員を装い、保険料等の還付金を受け取る手続きとだまして、お金を振り込ませる詐欺事件や不審電話が増えています。市では、還付金返還のために、ATMを操作させることは、絶対にありません。不審に思った時は、迷わずに１１０番をしましょう！！

問い合わせは、市民安全推進課　０４７－４３６－３１１０

東京湾北部を震源とする大地震（Ｍ７.３）が発生したことを想定し、帰宅困難者への対応訓練が県と市が合同で初めて行われます。

東日本大震災の時には、公共交通機関が停止し、多くの方が、歩いて帰宅されました。船橋市でも駅周辺が大きく混乱し、市民文化ホールや小・中学校等で避難所が開設され、多くの帰宅困難者・避難者を受け入れました。

この時の課題を真摯に受け止め、市・警察・鉄道事業者・大規模店舗等の３２機関・団体で「船橋駅・西船橋駅周辺帰宅困難者等対策推進協議会」を立ち上げました。この方たちを中心に、船橋駅などの１１施設で、訓練が行われます。帰宅困難者役として、市民、学生など３００名が参加し、実際に各機関での一時保護や支援を体験します。また、関係機関同士の情報伝達訓練なども行われます。訓練への一般参加はできません。

２月１２日（水）午前９時１５分～１１時２０分まで、船橋駅周辺・市民文化ホール・石井食品本社（市役所近く）など会場周辺は、混雑が予想されますので、お出かけになる方はご注意ください。

お問合せは、危機管理課　０４７－４３６－２０３２　まで