1月19日（金）に、臨時議会が開催され、「住民税非課税世帯等価格高騰支給給付事業」について、審議されました。
簡単にいうと、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯７万円または１０万円を給付する件と、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯に対し１８歳以下の子ども一人当たり５万円を給付する件です。（こども加算）
昨年の６月１日基準日で行われた、住民税均等割のみ課税世帯への３万円給付を受給された世帯は７万円、６月２日～１２月１日に船橋市に転入してきた世帯は１０万円ですが、基準日と税情報が令和５年１２月１日なので、この半年間に、家族構成が変わった世帯、例えば、非課税世帯に課税者が転入された場合などは、対象外となります。
ただし、このような世帯は、今後予定されている定額減税の対象となります。（令和５年の税情報をもとに、今年の６月開始予定）
また、船橋市では、昨年の３万円給付の時、国の推奨メニューで、家計急変も対象としましたが、今回は対象外です。
家計急変し、そのまま生活保護を受給する世帯もありますが、必ずしもそうとは限りませんので、この世帯も令和５年度の税情報をもとに、給付または減税対象となりますので、お待ちください。
また、こども加算では、１２月２日以降に生まれた子も対象となりますが、いつまでなのかは、国が示していないのでわかりませんでしたが、今後、示されると思います。
これらの給付作業等をする中で、必ずといっていいほど、住所不明で郵便物が戻ってきます。
戻ってくると、何らかの作業が必要となったり、本来もらえるべきものがもらえなかったりしますので、戸籍住民課で、住民票の移動届を受理する時に、郵便局や銀行等に住所変更の手続きを促す、お知らせを作成し、説明をすることを要望しました。
できるだけ、郵便物が戻らないようにすることも、行政サービスの向上につながり、さらには、事務の削減にもなります。
以上のようなことを伝え、会派を代表して、賛成討論をおこないました。
