令和４年第１回定例会で、コミュニティスクールについて伺いました。
橋本・・・学校教育部の予算で、学校運営協議会運営費が計上されました。これはいわゆるコミュニティスクールのことです。
学校を取り巻く環境は、変わりつつあります。私がPTAで活動していた時には、学校教育に外部の方が関わることは少なく、授業で子どもたちに教えて欲しいと、地域の人材登録が始まりました。そして、NPOの方が、学校の樹木剪定等校舎外での環境整備活動を行うようになり、やがて、平成２１年に学校支援地域本部ができ、地域の方が、学校に足を運び、環境整備や授業での講師や児童生徒への支援など授業の補助や教員の補助も行うようになりました。また、皆さんがよくご存じの、登下校時に見守りをしているスクールガードの方達も、学校支援地域本部の一員となっています。このように多くの方が学校とかかわるようになりました。
また、校長等が行っていた調整なども、やがて地域からコーディネータを選出し、活動の企画、学校・地域との連絡・調整を行うようになりました。
船橋市では、学校支援地域本部を中学校区で設置することになっていますが、現在では、２７校中２０校に設置されています。今後、毎年２校づつ設置をし、令和７年度には全校に設置される予定となっています。
また、平成１２年に学校教育法施行規則の改正により、ボランティア活動だけではなく、学校運営に関しても意見が言える学校評議員制度が導入され、船橋市では、平成１７年度から導入されました。PTA役員や地域の民生児童委員・町会関係者等が関わっています。
学校評議員は、校長の求めに応じ、学校の教育目標や計画、教育活動の実施に関することなど意見を述べることができますが、最終的な判断は校長が行います。学校評議員制度は、校長が、必要に応じて学校運営に関して、保護者や地域の意見を求めますが、あくまでも意見を聞くだけで、最終的な決定は、校長が判断します。なので、無償での活動となっています。
今回予算計上された、学校運営協議会は、有償です。学校評議員ではできなかった、校長が作成する学校運営に関する基本方針を承認し学校運営に関する意見を、教育委員会又は校長に対し述べることができ、さらには、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、意見を述べることができ、任命権者はこれを尊重することになっています。ここでいう任命権者は、教育委員会ですので、教育委員会から学校運営協議会委員として任命され委員の身分は、非常勤特別職の地方公務員となります。そしてこの人たちは、校長等の考える学校運営にふさわしい人材の任用を求めること等により、教育委員会は、それを尊重し、対応することもできるわけです。
わかりやすく言うと、例えば、学校に生徒指導が難しい生徒がいたとします。だれか生徒指導にたけた先生がいないか、生徒指導の力のある先生が欲しいと思えば、委員全員が同じ意見であれば、教育委員会に具体的に求めることができます。
つまり、保護者や地域の人々が、一定の権限を持って、学校運営に参画することとなります。
コミュニティスクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組む事が可能になり、「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組みです。地域と一体となって特色ある学校を作っていくわけですが、これらの事を理解し進める必要があります。
教育委員会会議１２月定例会議を傍聴した時に、コミュニティスクールに対する船橋市の方向性が報告され、正直、驚きました。それによると、「これまでの学校評議員制度を、さらに発展させることによって学校の運営とそのために必要な支援について協議する機関へと移行させる。令和６年度に全校完全実施とし、令和４年度は１つの中学校区に設置し、学校支援地域本部事業との関連を鑑み、令和５年度は１５中学校区で実施する。」とありましたが、最初のモデル校をしっかりと丁寧に検証して欲しいと思います。
また、文部科学省の参考の手引きを読むと、学校支援地域本部がすでに設置されている地域は、学校を「支援」する一方的な活動から、地域と学校が目標を共有して双方向の「連携・協働」型の活動に強化することが挙げられていました。
そこで伺いますが、本市が学校評議員制度を発展させることとしたのはなぜなのか。学校支援地域本部との関連をどのように考えているのでしょうか。
学校教育部長・・・コミュニティスクール制度と学校評議員制度は根拠法も異なり、別々のものですが、学校と地域の連携という点においては類似した制度です。本市は、すでに学校評議員制度が根付いていることから、両者を対比しながら進めることで、コミュニティスクールとはどういうものかをイメージしやすいと考えたこと、また、コミュニティスクールを設置した学校には、原則として学校評議員は置かず、コミュニティスクールに置き換わることなどの理由から、発展させるという表現にした。
次に、コミュニティスクールモデル校事業を推進する中で、本市におけるコミュニティスクールと学校支援地域本部との関連についても、教育委員会内で協議し、検証したいと考える。
橋本・・・たしかに、全校に、学校評議員がいることから、それを発展させるということは、理解しますが、学校支援地域本部も地域の人材であり、子どもたちのために頑張っている方たちです。
令和６年度には全校がコミュニティスクールになるわけですが、進めるにあたり、学校教育部だけではなく、生涯学習部はもちろん市長部局とも協議する必要があると考えます。
学校を中心にどのような地域を創るのか、そのために地域でどのように子ども育てていくのか、地域はどうあるべきなのか。
【子どもをど真ん中】において、地域を、船橋をどうしていくのか考えなければなりません。
そこで伺いますが、令和３年度第２回総合教育会議が１月２０日に開催されましたが、コミュニティスクールについて市長を交えてどのような話し合いが行われたのでしょうか。
学校教育部・・・総合教育会議では話し合われていないが、「船橋市放課後子ども総合プラン推進委員会」において、管理部・生涯学習部・子育て支援部・学校教育部でコミュニティスクールについて情報共有した。
橋本・・・令和２年第３回定例会で、社会教育士について取り上げました。まさに、コミュニティスクールは、地域の力が必要です。
社会教育士の資格を持つ方が、その専門性を活かし、地域づくりに関わって欲しいと思います。令和２年度からの制度であり、資格を持っている方がいるのかどうかもわかりませんが、今後は、大学等で学び資格を取る方も増えてくると思いますので、人材バンクなど募集をし、人材を確保していくべきと考えます。
また、社会教育主事の資格を持っていた方で、公務員を退職された方が市内にいると思いますので、その方たちにも積極的に関わっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学校教育部・・・コミュニティスクールの委員には、社会教育士や社会教育主事の資格を持っていた方で、公務員を退職された方も含め、学校職員・保護者代表・自治会や町会役員・民生委員・民生主任児童委員・青少年相談員・公民館館長や児童ホーム園長・学識経験者など幅広い分野・立場の方で、学校経営ビジョンを理解いただける方、その具現化のために、学校の実情を踏まえ、共に行動していただける方にお願いしたいと考えている。
橋本・・・こんなことを言っては失礼だとは思いますが、何をするにしても、いつも同じような人が集まってきます。どうか、社会教育主事の資格を持っていた方で退職された方を何とか探していただき、力を借りてほしいと思います。何も船橋市役所にこだわる必要はありません。船橋市に在住であれば、他の自治体職員であった方でもいいわけです。大学で社会教育を学ぶ生徒が増えてくることを期待しつつ、地域づくりのために力を借りてください。
また、来年度、宮本中学校区で始めるための予算が計上されましたが、管理職以外の教職員の反応や地域の反応はどうでしょうか。コミュニティスクールを導入するにあたり、子どもたちのメリット、先生たちのメリット、地域にとってのメリットは何なのか伺います。
学校教育部・・・三者それぞれにメリットがあると考える。
子どもたちのメリットは、学校だけでは実現できない豊かな多様な体験や学びが充実する。また、防犯等の取り組みにより、子どもたちは安心・安全な生活を送ることができる。地域の方々と協働し、学ぶことで、地域の一員という自覚が高まり、自己肯定感や他人を思いやる心も育まれると考える。
教職員や学校にとってのメリットは、学校と地域の協力体制が築かれることで、生徒指導、防犯、防災等の面でも、課題解決に向けて効果が期待される。また、コミュニティスクールは「持続可能な仕組み」なので、教職員の移動があっても、地域との組織的な連携・協働体制を継続することが可能となる。
地域にとってのメリットは、地域の方々が、ご自身の知識、技能、経験などを子どもとの学びの中で生かすことで、生きがいややりがいを感じると考える。また、学校とのかかわりを通して新たな人的交流も生まれるものと思う。
学校と地域が連携・協働して子どもたちを育むことで、地域の活性化という大きなメリットが生み出されることを期待している。
橋本・・・コミュニティスクールを導入するにあたり、成功事例を参考にしながら【子どもをど真ん中に】を合言葉に、学校と家庭と地域が、共通理解をし、そして一体となり、未来に輝く子どもたちを育んでいきたいと思いますので、教育委員会だけではなく、多くの部署で地域のために何が必要か考えていただくことを要望します。
