７年１月２１日（火）２２日（水）の二日間で、臨時会が開催され、昨年１２月に可決した国の補正予算で、物価高騰から国民を守るため「地域の実情に応じたきめ細かい支援」の財源として、自治体が自由に活用できる「重点支援地方交付金」。
この交付金と市の財政調整基金を取り崩し、船橋市でどのように活用するのか、物価高騰による支援策が提案されました。
会派を代表して議案質疑・賛成討論をおこないましたので、以下ご覧ください。
橋本・・・今回の補正予算は、１２月１７日に成立した国の２０２４年度補正予算で、物価高騰から国民生活を守るため、「地域の実情に応じたきめ細かい支援」の財源として、自治体が独自に活用できる「重点支援地方交付金」です。
本市には、約9億４千万円が交付されます。また、物価高騰による支援策の中で、本市独自の、家計急変への支援など、財源調整基金を約６億４千万円を使い、合計約１５億８千万円の使い方をどうするのか決めるものです。
物価高騰対策として、令和6年12月13日時点で住民登録がある世帯で、令和6年度、住民税が均等割のみ課税世帯と住民税非課税世帯と同じくらいに家計急変した世帯に対し、1世帯当たり3万円、子ども加算として、当該支給対象者の世帯員である18歳以下の児童1人当たり２万円が支給されます。
また、それとは別に、子育て世帯に対し、保護者の経済的負担を軽減するために、児童１人当たり１万円が支給されます。
今回の国からの重点支援地方交付金の推奨メニューに、「物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援」があります。
そのような中、給食費の無償化をするべきだとの意見があることも承知しています。
今年度の当初予算で、給食費の食材費で、物価高騰影響額相当分として、約3億１８００万円が、公費負担されていますが、ここにきて、さらに食材費が値上りしています。
今後も物価高騰で影響が出るものと思われますが、2月3月分と来年度も、価格高騰分については、保護者負担を求めないということでいいのでしょうか？
企画財政部長・・・議員ご紹介のとおり、小学校・中学校及び特別支援学校における食材料費の一部につきましては、価格高騰による影響分を市が負担することにより、給食費の値上げをしないことで、保護者負担を軽減するため、令和６年度予算において約３億１８００万円計上したものです。
そのため、今年度につきましては、給食費を上げることは考えておりません。
新年度予算につきましては、今まさに編成中ですが、食材料の値上がりがあることは認識しています。
橋本・・・昨年度、給食費の無償化をした時には、様々な課題があり、対象年齢の児童全員に還元されたわけではありませんでしたので、今回は、形を変えて、全児童が対象で、保護者の負担軽減のために、子ども応援臨時給付金が支給されるということで良いでしょうか？
企画財政部長・・・昨年度実施した際には、給食をご利用されていない児童・生徒が、給食費無償化の恩恵が受けられないなどという課題がありました。このため、今回の重点支援地方交付金の活用にあたっては、物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担を広く軽減できるよう、子ども応援臨時給付金を実施することとしました。
橋本・・・子ども応援臨時給付金について伺います。
１万円を電子マネーまたはプリペイドカードで支給するとしていますが、現金給付としなかったわけは、預金に回すのではなく、必ず何かを購入するので、経済効果を考えたということでよろしいでしょうか。
子ども家庭部長・・・現金による給付にしなかった理由としましては、現金給付と比べて早期に給付ができることが大きな理由ではありますが、お子さんの支出の負担軽減として、貯蓄的要素が少なく、一定程度の経済効果にもつながると考えているところです。
橋本・・・お金を使って経済を回すことは大切です。現金支給だと、口座確認等で、思った以上に日数がかかるとのこと、今回初めての取り組みで、電子マネーまたはプリペイドカードで、迅速に支給するという事ですので、無事故で早急に手続きが行われることをお願いしておきます。
橋本・・・次に住まいの防犯対策補助金について伺います。
オレオレ詐欺・預貯金詐欺・架空料金請求詐欺・融資保証金詐欺・還付金詐欺などの電話で詐欺が横行、ここ数年ではSNSやインターネットの掲示板から、高額・即金と言った言葉に惑わされて、強盗や犯罪に手を染める、いわゆる「闇バイト」が後をたちません。
気軽に応募してしまう若者の多くは、捕まってはじめて「あっ。これでやっと抜け出せる。ホットした。」と思っていますので、二度と、そのような思いをさせないためにも「闇バイト」に手を出さないように啓発することが重要だと考えていますし、また、気軽に手をださせないために、若者世代、特に１９歳以上の親元から離れる世代に対する施策、例えばポイント還元事業などを考える必要があります。
しかし、現実に、強盗や犯罪が起こっている以上、市民それぞれが、まずはできることから、防犯対策を行うことが重要です。
政府広報オンラインを見ますと、空き巣や強盗から命と財産を守る「住まいの防犯対策」の中で、「自宅の防犯対策は大丈夫か」といったチェックリストがあります。
皆さんも一緒にチェックしてみて下さい。
①．固定電話は、常に留守番電話に設定している
②．固定電話は、非通知番号を着信拒否に設定している
③．宅配の荷物は直接受け取らない方法を実践している
④．防犯性の高い窓ガラス、二重鍵や防犯カメラを設置している
⑤．大金の保管は、自宅ではなく、金融機関を活用している
①と②については、「振り込め詐欺防止装置」の無料貸出しも行っています。
新たに考えなければならないのが、③と④です。
今回の補正予算では、防犯カメラ、録画機能付きドアホン、センサーライト、センサー付きアラーム、補助錠、防犯ガラス等となっています。
③宅配事業者の訪問を偽造した侵入手口には、宅配の荷物を直接受け取らない方法として、荷物の受け取りに宅配ボックスを活用するなど、自宅に侵入されない方法をとることが大切です。
市民の方と話をしていた時に、「玄関は開けずに、置き配してもらっているから大丈夫」と言う方がいましたが、「万が一家にいない時、直ぐに取りに行かれない時に置き配されていたら、留守なのを教えているようなものでは」というと「確かに、そういう時もあるわ、宅配ボックスを購入しないとダメね、でも高いから躊躇しているの」
説明会の時に確認をしましたが、宅配ボックスは、対象としていないとのことでしたが、国の方でも、宅配ボックスは防犯対策になると認めているわけですから、対象にするべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今回どのような考え方で、制度設計をしたのか伺います。
市民生活部長・・・本市におきましては、地域の防犯力を高める取り組みを行ってまいりましたが、「住宅に設置する防犯対策物品」の購入費用の一部を補助することにより、個の防犯力を高め、安心・安全なまちづくりを推進いたします。
なお、本事業の対象は「住宅に設置する防犯対策物品」としており、ご質問のありました宅配ボックスにつきましては、議員ご指摘の点は承知していますが、主な目的は、留守の際等に配達物を受け取ることができるものでありますので、本事業の対象としてはいません。
橋本・・・宅配ボックスを対象としていないとのことですが、今後、環境対策なのか、防犯対策なのかわかりませんが、ふなエコ（船橋市ゼロカーボンシティ推進地域協議会）が昨年おこなった「簡易置き配ボックス」を２０名にプレゼントするキャンペーンに３００名を超える応募がありました。それをみても、市民の方は必要と考えていますので、宜しくお願い致します。
次に、申請について伺います。
対象となる物資について、購入は、補正予算が通れば、速やかにお知らせをすると思いますが、申請時に必要な物はどのような物がありますか。
また、①個人で購入し、個人で設置する場合もあれば、②購入後、業者に設置を依頼するケース、③購入も設置も業者に依頼するケースが考えられます。
物が不足し、業者の手配ができず、３月３１日までに設置ができないケースも発生すると思います。
そこで伺いますが、①の場合、どのように確認するのか。②と③の場合は業者の設置報告書などを必要とするのか伺います。
市民生活部長・・・本事業の申請は「住宅に設置する防犯対策物品」を購入し、設置した後に、行っていただきます。
申請時には、申請書に加え、市民であることがわかる免許証等の写しや、購入日・購入物品・購入金額がわかる領収書等の写し、補助金の振り込み先のわかる通帳等の写し、そして住宅に設置したことがわかる写真を添付し、提出していただきます。
なお、物品の購入者や設置者が異なることにより、提出していただく資料に違いはなく、ご質問いただきましたいずれのケースにおいても、設置の確認は、住宅に設置したことがわかる写真により行います。
（詳細は、船橋市のHPをご覧ください。）
橋本・・・いずれにせよ、市民の皆様の防犯意識は高まっていると思います。
先日開催された、ある地区連の新春懇談会でも、話題は防犯でした。
速やかに、市民に広報し、活用していただくことを要望し、質問を終わります。
このようなやり取りをし、２２日（水）に開催された、予算決算委員会全体会で、賛成討論を行いました。
橋本・・・議案第１号 一般会計補正予算、賛成の立場で討論します。
今回の補正予算では、国からの重点支援地方交付金を活用し、住まいの防犯対策、価格高騰対策として、住民税均等割のみ課税世帯・住民税非課税世帯と同じくらいまでの家計急変・子育て世帯への給付、福祉タクシーをはじめとした路線バス・タクシー・貨物自動車等の燃料費の支給などの事業が行われます。
この貨物自動車運送事業者等燃料費では、以前にも助成金が交付されましたが、その時は、市内に本社があり、車の拠点地が市外にある場合は対象外でしたが、事業者からの要望もあり、今回は、車の拠点地が、県内であれば市外でも対象としていただいたことを、感謝申し上げます。
また、住まいの防犯対策は、今、最も市民の方たちが関心のある事業です。
昨年10月に飯山満町で起こった強盗事件は、あまりにも身近な所で起こり、ショックを受けた方もいました。
また、市川市や白井市など近隣市でも発生し、他人ごとではありません。
何とかしなければと思いながらも、防犯カメラやセンサーライトなど設置できていない世帯にとっては、とてもありがたい補助金です。
また、防犯対策というと強盗のみに目がいってしまいますが、痴漢やひったくりなどもあります。
以前、市外から越されてきた方から、家の前が暗いので防犯灯を設置して欲しいと要望がありました。
現場は、行き止まりの私道で、町会がない場所でした。
ご近所の方にも話を伺いましたが、防犯灯が設置できない場所であることを承知していましたが、このような場所は市内いたるところにあります。
中には、暗くなったら各自で玄関灯を付けて明るくしようと、ご近所で話し合った所もあります。
今回の防犯対策でセンサーライトが品目にあります。
強盗対策のみではなく、暗い夜道での防犯対策にもなりますので、補正予算が可決されましたら、速やかに市民の皆様に、分かりやすく、丁寧な周知をお願いいたします。
また、物価高騰対策として、住民税均等割のみ課税世帯への給付金の中に、病気やケガなどで仕事ができなくなった方やご主人が亡くなり思いもよらずに収入が激減してしまった世帯など家計急変世帯も含めていただいたことを、感謝いたします。
４００世帯を見込んでいますが、逆に考えれば、これほどの多くの世帯が、家計急変し困っていると見込んでいるわけですから、給付だけではなく、保健と福祉の総合相談窓口「さーくる」などで、相談ができることも、周知してほしいと思います。
子育て世帯に対する児童一人当たり１万円の給付では、現金支給ではなく、新たな試みで、電子マネーまたはプリペイドカードでの支給となります。
今回は、食料品の値上げが家計を直撃していることを鑑みて、一日も早く手元にお届けしたいとの思いを会派で、しっかりと受け止めました。
現金給付よりも早く、対象者に届くというメリット、また少なからずとも経済効果は期待できますので、今後、その経験や実績を活かし、市内経済の好循環、地域の活性化と交流の促進が期待できる、「地域通貨の導入」について、私たち公明党でも研究していきますが、行政としても実証に向けた検討をしていただくことを要望し、賛成討論といたします。
