12月20日（水）に、南部清掃工場へ行き、清掃工場の余剰電力を活用した自己託送実証事業について、説明を受けました。
船橋市では、北部と南部にある清掃工場で、ごみを燃やした熱を活用し、発電をしています。
北部清掃工場は、平成２９年から、南部清掃工場は、令和２年から新しく建て替え稼働しています。
全国３９６施設のうち、エネルギー回収（ごみ処理量当たりの発電電力量）は、南部が７位、北部が８位となっています。
これは環境省がだしている、令和３年度版、日本の廃棄物処理に記載されています。
これまでは、発電した電力を、電力小売り会社に販売していましたが、令和４年度から、高瀬下水処理場へ供給、今年度（１０月１日）から、市役所本庁舎も供給されています。
これにより、エネルギーの地産地消を図るとともに、その他必要となる残りの電力を再生可能エネルギー１００％の電力で調達することで、公共施設の使用電力の脱炭素化を進めています。
自己託送とは・・・自家用発電設備で発電した電気を、一般配電事業者が保有する送配電ネットワークを利用して、別の場所にある事業所等に送電する、電力供給のこと。
清掃工場では、ごみを燃やして自家発電しています。
自己託送をしている施設は、非FIT（再生可能エネルギーの発電のうち、FIT制度（固定価格買取制度）の適用受けていない発電）で、不足の場合は、売電している事業者から再生可能エネルギーを購入します。
したがって、ごみを燃やすとCO2が発生しますが、その時の熱を利用した発電なので、CO2は排出されません。
私たちがごみを出すときに、気を付けたいのが、水分量が多いと、その分電力を必要としますので、電力化は減少します。出来るだけ、生ごみの水分を減らして、出しましょう。
また、本庁舎の空調や給湯は、ガス式ですが、今年の４月１日より、都市ガスから、カーボンニュートラル都市ガス（CNガス）へ切り替えました。
これは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で、発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボンオフセット）することにより、この都市ガスを使用しても発生するCO2が、実質的にゼロとみなされます。
市は、京葉瓦斯株式会社と「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を結び、取り組んでいます。
本庁舎で使用していた都市ガスは、令和３年度実績で年間約２０万５千㎥で、年間約４５０トンの二酸化炭素を排出していました。
これは、杉の木が約６万本分が１年間に吸収するCO2の量と同じだそうですが、ＣＮガスに切り替えたことで、ガスによる二酸化炭素の排出量が実質ゼロとなりました。
また、避難所施設等へ、再生可能エネルギー設備導入も進めています。
事業者との連携により、太陽光発電設備と蓄電池の設置を進め、設置した施設において、発電した電力を市が買い取り、公共施設で使用する電力の脱炭素化を図り、災害時における公共施設の電力の一部を確保します。
令和４年度では、小学校（２１）中学校（９）公民館等施設（９）
令和５年度（設置予定）では、小学校（３３）中学校（１７）公民館等施設（１７）
今後は、他の公共施設への導入をめざし、２０５０年ゼロカーンシティの実現を目指します。
