知ってみようよ！習志野原
本年１月にリニューアルオープンした郷土資料館では、郷土資料館周辺の歴史や文化財、地名のいわれについて市民の皆さんにもっと知ってもらいたいと29日(火)から来月17日(日)まで「知ってみようよ！習志野原」と題して薬円台、習志野台周辺に関する資料を集めた特別展を開催します。
習志野という地名、お隣の習志野市には1つしかありませんが、船橋市には3つあります。
ちょっと不思議ですね。
これらの地域はかつて習志野原と呼ばれており現在は習志野となりました。
この地域は江戸時代には小金牧と呼ばれた広大な幕府直轄の馬の放牧地でしたが、明治になって陸軍の演習場として活用されるようになり明治天皇が、この地で大規模な演習を統監された折りに「習志野之原」と命名されました。
戦後は農地開拓が進み、更に団地が造成されて習志野原の風景はどんどん変わっていきます。
今回の特別展で、興味深い習志野原の歴史を学ぶと共に、新しくなった郷土資料館の展示も楽しんでください。
入場は無料です。
整備予定の「見える化」
船橋市では、市民の暮らしに大きく関わる、道路や都市公園、学校などの公共公益施設整備事業等の目的や現状、今後の予定等をまとめ、市ホームページで公開します。
毎年度市の予算内容や主な事業を6つの「めざすまちの姿」に分けて広報紙等で紹介していますが、これらの内容を「見える化」することでより一層各事業への理解を深めていただくことを目的としています。
具体的には今年度中に完成予定の「（仮称）坪井児童ホームの整備」では位置や完成イメージを掲載、「東消防署古和釜分署・消防訓練所の整備」では着工前と現在の状況、完成イメージを掲載するなど、事業の内容を理解しやすくする写真やイラスト、地図等を活用して紹介しています。
ご覧いただくには、市のホームページから「市政・市の紹介」⇒「情報公開・審議会・例規」⇒「事業の見える化」の順にたどってください。
尚、冊子版を市役所、出張所、図書館等でご覧いただくこともできます。
ある団地にお住いの方から、団地の公園にあるブランコの近くに、防火水槽があるけれども、どの位の範囲まで可能なのか。水はどうなっているのか。等、素朴な質問を受けました。
（写真は、他の場所です）
船橋市消防局に確認をしたことを、お知らせします。
防火水槽とは、消火用の水を貯めておく容器で、ぼや対策程度の小さなものから、消防車に水を提供する、地下に設置した大きなものまであります。
コンクリート製のタンクを地中に設けて、そこに水を貯めておく設備を、防火水槽と言い、水道管中に設けられた給水栓のことを、消火栓と言います。
消防・消火活動を行う際に利用する水利施設を消防水利と言い、月１回点検を行っています。
場所によって大きさは異なりますが、聞かれた場所は、４０ｔの水が入っています。
この４０ｔと言うのは、１時間近く放水できる量だそうです。
点検を毎月行っているので、腐食はしていないそうです。万が一火災があり、使われた時は、県水道局から補水されるので、枯渇することはありません。
半径最大２８０ｍをカバーすることができ、それ以上の時は、ポンプ車と水槽者をつなげていくそうです。また、他の場所にある防火水槽からからも放水が行われます。
各学校のプールや受水槽などを指定水利にし、活用するそうです。
団地内には、防火水槽があまりなく、心配されていたようですが、心配のないように体制がとれていることをお伝えしました。
以下の写真は、給水栓を使用した、スタンドパイプで、訓練をした時の様子です。
特案係 第９話公開！
船橋観光ＰＲドラマ「船橋市役所 特案係」の第９話「船橋の元気100倍スポット」の公開が始まりました。
毎回特案係の３人が船橋の観光名所やグルメをコミカルな味付けで紹介して好評をいただいていますが、今回紹介するのは高瀬町にある、ご存じサッポロビール千葉工場です。
船橋の観光スポットとして屈指の集客力を誇るビール工場、南極観測船しらせ5002が隣接している岸壁に停泊していることでも有名ですね。
新メンバーになった小倉優香さんが張り切ってビール工場をレポートすると思いきや冒頭から意外な展開で始まります。
題名の「元気100倍スポット」と言われるゆえんは本編を見てからのお楽しみです。
特案係の3人がどのようにサッポロビール工場を紹介していくのかを楽しんでください。
今回ミスターFが登場しないのが少し残念です。
「船橋市役所 特案係」最新話は市のホームページ「動画で見る船橋市」またはYouTubeからご覧いただけます。
特案係3人の活躍をお楽しみに！
５月１日（火）会派で逗子市を視察しました。
０歳から１８歳までの子育て・教育の一貫した支援体制を構築している、逗子市に行き、勉強してきました。
以前から、教育委員会の中に、子育て部門を入れることを提案していますが、実際に行っている逗子市の様子を伺い、必要性を強く感じました。
子育てや教育に対するニーズは、多様化・高度化しています。
発達障がいなどの相談・支援の強化、乳幼児教育の充実、幼保小連携、学校教育のICT化などの新たな課題への対応はもちろんですが、いじめ・不登校対策、青少年の健全育成の充実など、様々な課題に対し、専門性の強化と、関係者の連携の重要性は一層高まっています。
この事は、逗子市のみならず、全国どの自治体でも同じことが言えます。
０歳から小学校に入学するまでは、母子保健が中心となって、子育て支援を行い、学校に入学すると、教育委員会が中心となります。
子育て支援部と教育委員会が連携をしているとはいえ、本当にスムーズに行われているのでしょうか。
逗子市では、子育て・教育のワンストップで、市民にわかりやすくしました。今まで、１・２階に子育て支援課、２階に保育課、５階に教育委員会と子どもに係る行政サービスが分かれていましたが、これを５階の教育委員会に集約することで、機能的にも場所的にもワンストップで利便性が向上したそうです。
また、同じフロア―にいることで、母子保健から学校教育までの連携がスムーズに行われ、専門知識の共有や迅速な課題解決が図られています。
デメリットを聞いたところ、今のところ、特に思いつかないということです。
母子保健では、保健師の活躍が大きいです。保健師の方の声をしっかりと聞きながら、船橋市としても、取り組んでもらえるように、さらに頑張って提案をしていきます。
４月２５日（水）ビジョンセンター東京有楽町で開催された「社会保障フォーラム」に参加しました。
講義１「平成３０年度厚生労働省予算と地域共生社会への取組み」
厚生労働省 政策企画官より、「地域共生社会」の実現を目指して、今、直面している課題から話がありました。
人口推計から見えてくるもの、少子高齢化は、分かっていたものの、６５歳以上の世帯構成が、３０年前は、三世代が４４．８％だったものが、今は、単独世帯が２６．３％夫婦のみの世帯が３１．５％と、明らかに、家族構成が変化していました。
また、生涯未婚率では、急速な上昇を続けています。これは、将来、高齢単身世帯となる可能性が高く、孤立化が懸念されます。
このような現実を直視しながら、「地域共生社会」これからの社会のかたちを考えなければなりません。
住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを送りたいと、誰もが思うものです。
しかし、暮らしが変化しています。例えば、認知症・精神疾患・がん・発達障害等、今は関係ないと思っていても、いつ、どこで、家族が、身内が、いづれ誰かがなったとしたら、他人事ではなくなります。このような事を念頭に置いて、こらからの社会のかたちを考えなければなりません。
箕面市・町田市・京田辺市などの実践例を通し、地域と連携し、高齢者や障害を持った方たちが、生き生きと働く様子や、地域の見守りなど、これからの在り方を考えさせられました。
講義２「市町村はデーターヘルスに如何に取り組むか」
厚生労働省 保険局国民健康保険課長より、市町村における予防・健康づくり対策はどう進めればよいか。そのために何が必要か。今後、現役世代が減少し後期高齢者が増大する中、特に留意すべきことは何か。話がありました。
生活習慣病は、死亡数割合では約６割を占め、一般診療医療費の約３割を占めています。
国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針「健康日本２１（第二次）」の概要では、全ての国民が共に支えあい、健やかで心豊かに生活ができる活力ある社会の実現をめざし、具体的な取組が出されました。
医療機関のレセプト【患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者（市町村や健康保険組合等）に請求する医療報酬の明細書の事】を電子化し、特定健診の結果も電子化し、これらの情報を活用することをデータヘルスと言います。このデーターをいかに活用するかが求められています。
展開例として、糖尿病性腎症重症化予防について話がありました。簡単に言うと、透析を受けると、高額な医療費がかかります。
発病予防のために、健康づくりや健診・保健指導などを行い、重症化を予防することにより、透析に至らないようにします。
市町村は地域の医師会等と連携・協働で取り組むことが必要です。健康寿命の延伸を目指しています。
講義３「生活困窮者自立支援制度の見直しと生活保護法の改正」
厚生労働省 大臣官房審議官より、生活困窮者自立支援制度・生活保護制度・すまいの確保支援・自殺防止総合対策など、話がありました。
生活困窮者等の一層の自立を支援するために、生活困窮者自立支援法や生活保護法・社会福祉法が見直しされていることを通し、新たな取り組みを教えてもらいました。
生活困窮者は、既に顕在化している場合と課題を抱えてはいるが見えにくい場合があるので、いかに、サービスにつなげるかが重要です。
例えば、生活支援課に相談をしても、生活保護に至らない人、ひきこもり状態にある人、離職期間が1年以上の長期失業者、スクールソーシャルワーカーが支援している子ども達、それぞれの状況に応じた支援をいかにつなげるかがこれからの課題です。
行政だけではなく、地域の支えあいが必要です。
生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、大学への進学を支援するための「進学準備給付金」が創設されます。
また、「健康管理支援事業」を通し、生活習慣病が発見されても医療機関にかからない人や治療を中断した人が放置することによる、重篤な合併症を発症するリスクを抑えたり、ジェネリック医薬品の使用を原則化するなど、医療費削減に取り組みます。
ジェネリック医薬品の使用について、数年前に取り上げたことがありますが、強制力がありませんでしたので、新薬でも後発薬でもどちらでも良かったため、医療扶助費の削減には至りませんでしたが、今回、原則化となったことは大きな意味があると思います。
社会が多様化する中で、地域生活の現場で起きる問題は複雑化・複合化しています。これらが最も深刻化した時に、自殺が起きると言われていますので、どうしたら、命を自ら断つようなことがなくなるのか、考えて参ります。
厚生労働省が考えている事が良く分かりました。これらが机上の議論に終わらないように、現場でしっかりと取り組んで参ります。
オープンデータ公開中
船橋市で昨年７月から公開されているオープンデータ公開サイト「ふなばしデータカタログ」がリニューアルされ、公開データも大幅に増え500件を越えました。
オープンデータは自治体が持っている様々な公共データを公開し、市民の方や民間サービスで活用してもらうことで行政の透明性・信頼性を向上させたり、営利目的でも利用出来ることから地域経済の活性化を期待するものです。
既に300近い自治体でオープンデータの公開が行われており、市民の方々がデータを活用したアプリを開発しています。
身近なところでは、公衆トイレやAED設置場所、消火栓の場所等が検索できるアプリ、ゴミ収集日がわかるアプリ、PM2.5の飛散状況を確認できるアプリ等が各地で作成公開されています。
船橋市では、防災、子ども・子育て、文化・スポーツ、福祉、社会保障・衛生、土地・環境、統計、その他のジャンルに分けてデータは公開されています。
今後も公開データは追加される予定ですので市民の活用が期待されます。
