５月２６日（土）アンデルセン公園内のイベントドームで、デンマーク王国コリング市音楽学校演奏会が開催され、行って来ました。
コリング市音楽学校は、０歳～２５歳までで、２，０００名もいるそうです。その内の１０名が来日しました。
この１０名は、音楽大学に入るかもしれない人達だそうです。
管楽器とハープのデンマーク・北欧民族音楽、金管楽器のクラッシック音楽を披露してくれました。
アンコールでは、金管楽器のメンバーが演奏し、他のメンバーが、フォークダンスを踊ってくれました。
あっという間の１時間でした。
終わった後、帰りがけに声を掛けられ、振り返ると、次男が小学校の時の校長先生で、懐かしい出会いをしました。
退職されて１５年がたつと言っていましたが、お元気で、まだまだ、子ども達のために力を借りたいくらいです。
また、園長にもお会いしたので、見ごろなお花を案内してもらいました。
キンギョソウの迷路で、小さなお子さんでも、お花に隠れることなく、楽しめる迷路でした。
全体的に、ピンク系のお花で、一杯でした。
皆さんも、ぜひ足を運んでみませんか！
金杉小学校の校門から、体育館に向かう階段のところに、スロープが設置されました。
階段はそのまま残っていますので、利用できます。
昨年度、金杉小学校避難所運営委員の方や、町会長の皆さんから、要望があった、スロープの設置ができました。
体育館の裏には、ひまわり畑があります。
毎年、地域の方達や船橋市農業士等協会の方をはじめ、保護者と一緒に、こどもたちがひまわりの種をまき、間引き、草取りを行い、７月には見事なひまわりが咲きます。
ひまわりフェスティバルには、迷路が登場し、背丈よりも高いひまわり畑に心が踊らされます。
畑に行くのに、道具を持って、急な階段を行き来するのは大変なことです。
また、体育館は、避難所となるので、多くの高齢者の方が避難してきます。
階段は大変なので、何とかならないか相談を頂きました。
大がかりな工事でしたが、昨年度予算を付けて頂き、設置ができました。
数日前に、畑にいた地域の方から、喜びの声を頂きました。
今年も、ひまわりフェスティバルが開催されますが、とても楽しみです。
ある団地にお住いの方から、団地の公園にあるブランコの近くに、防火水槽があるけれども、どの位の範囲まで可能なのか。水はどうなっているのか。等、素朴な質問を受けました。
（写真は、他の場所です）
船橋市消防局に確認をしたことを、お知らせします。
防火水槽とは、消火用の水を貯めておく容器で、ぼや対策程度の小さなものから、消防車に水を提供する、地下に設置した大きなものまであります。
コンクリート製のタンクを地中に設けて、そこに水を貯めておく設備を、防火水槽と言い、水道管中に設けられた給水栓のことを、消火栓と言います。
消防・消火活動を行う際に利用する水利施設を消防水利と言い、月１回点検を行っています。
場所によって大きさは異なりますが、聞かれた場所は、４０ｔの水が入っています。
この４０ｔと言うのは、１時間近く放水できる量だそうです。
点検を毎月行っているので、腐食はしていないそうです。万が一火災があり、使われた時は、県水道局から補水されるので、枯渇することはありません。
半径最大２８０ｍをカバーすることができ、それ以上の時は、ポンプ車と水槽者をつなげていくそうです。また、他の場所にある防火水槽からからも放水が行われます。
各学校のプールや受水槽などを指定水利にし、活用するそうです。
団地内には、防火水槽があまりなく、心配されていたようですが、心配のないように体制がとれていることをお伝えしました。
以下の写真は、給水栓を使用した、スタンドパイプで、訓練をした時の様子です。
５月１日（火）会派で逗子市を視察しました。
０歳から１８歳までの子育て・教育の一貫した支援体制を構築している、逗子市に行き、勉強してきました。
以前から、教育委員会の中に、子育て部門を入れることを提案していますが、実際に行っている逗子市の様子を伺い、必要性を強く感じました。
子育てや教育に対するニーズは、多様化・高度化しています。
発達障がいなどの相談・支援の強化、乳幼児教育の充実、幼保小連携、学校教育のICT化などの新たな課題への対応はもちろんですが、いじめ・不登校対策、青少年の健全育成の充実など、様々な課題に対し、専門性の強化と、関係者の連携の重要性は一層高まっています。
この事は、逗子市のみならず、全国どの自治体でも同じことが言えます。
０歳から小学校に入学するまでは、母子保健が中心となって、子育て支援を行い、学校に入学すると、教育委員会が中心となります。
子育て支援部と教育委員会が連携をしているとはいえ、本当にスムーズに行われているのでしょうか。
逗子市では、子育て・教育のワンストップで、市民にわかりやすくしました。今まで、１・２階に子育て支援課、２階に保育課、５階に教育委員会と子どもに係る行政サービスが分かれていましたが、これを５階の教育委員会に集約することで、機能的にも場所的にもワンストップで利便性が向上したそうです。
また、同じフロア―にいることで、母子保健から学校教育までの連携がスムーズに行われ、専門知識の共有や迅速な課題解決が図られています。
デメリットを聞いたところ、今のところ、特に思いつかないということです。
母子保健では、保健師の活躍が大きいです。保健師の方の声をしっかりと聞きながら、船橋市としても、取り組んでもらえるように、さらに頑張って提案をしていきます。
４月２５日（水）ビジョンセンター東京有楽町で開催された「社会保障フォーラム」に参加しました。
講義１「平成３０年度厚生労働省予算と地域共生社会への取組み」
厚生労働省 政策企画官より、「地域共生社会」の実現を目指して、今、直面している課題から話がありました。
人口推計から見えてくるもの、少子高齢化は、分かっていたものの、６５歳以上の世帯構成が、３０年前は、三世代が４４．８％だったものが、今は、単独世帯が２６．３％夫婦のみの世帯が３１．５％と、明らかに、家族構成が変化していました。
また、生涯未婚率では、急速な上昇を続けています。これは、将来、高齢単身世帯となる可能性が高く、孤立化が懸念されます。
このような現実を直視しながら、「地域共生社会」これからの社会のかたちを考えなければなりません。
住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを送りたいと、誰もが思うものです。
しかし、暮らしが変化しています。例えば、認知症・精神疾患・がん・発達障害等、今は関係ないと思っていても、いつ、どこで、家族が、身内が、いづれ誰かがなったとしたら、他人事ではなくなります。このような事を念頭に置いて、こらからの社会のかたちを考えなければなりません。
箕面市・町田市・京田辺市などの実践例を通し、地域と連携し、高齢者や障害を持った方たちが、生き生きと働く様子や、地域の見守りなど、これからの在り方を考えさせられました。
講義２「市町村はデーターヘルスに如何に取り組むか」
厚生労働省 保険局国民健康保険課長より、市町村における予防・健康づくり対策はどう進めればよいか。そのために何が必要か。今後、現役世代が減少し後期高齢者が増大する中、特に留意すべきことは何か。話がありました。
生活習慣病は、死亡数割合では約６割を占め、一般診療医療費の約３割を占めています。
国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針「健康日本２１（第二次）」の概要では、全ての国民が共に支えあい、健やかで心豊かに生活ができる活力ある社会の実現をめざし、具体的な取組が出されました。
医療機関のレセプト【患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者（市町村や健康保険組合等）に請求する医療報酬の明細書の事】を電子化し、特定健診の結果も電子化し、これらの情報を活用することをデータヘルスと言います。このデーターをいかに活用するかが求められています。
展開例として、糖尿病性腎症重症化予防について話がありました。簡単に言うと、透析を受けると、高額な医療費がかかります。
発病予防のために、健康づくりや健診・保健指導などを行い、重症化を予防することにより、透析に至らないようにします。
市町村は地域の医師会等と連携・協働で取り組むことが必要です。健康寿命の延伸を目指しています。
講義３「生活困窮者自立支援制度の見直しと生活保護法の改正」
厚生労働省 大臣官房審議官より、生活困窮者自立支援制度・生活保護制度・すまいの確保支援・自殺防止総合対策など、話がありました。
生活困窮者等の一層の自立を支援するために、生活困窮者自立支援法や生活保護法・社会福祉法が見直しされていることを通し、新たな取り組みを教えてもらいました。
生活困窮者は、既に顕在化している場合と課題を抱えてはいるが見えにくい場合があるので、いかに、サービスにつなげるかが重要です。
例えば、生活支援課に相談をしても、生活保護に至らない人、ひきこもり状態にある人、離職期間が1年以上の長期失業者、スクールソーシャルワーカーが支援している子ども達、それぞれの状況に応じた支援をいかにつなげるかがこれからの課題です。
行政だけではなく、地域の支えあいが必要です。
生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、大学への進学を支援するための「進学準備給付金」が創設されます。
また、「健康管理支援事業」を通し、生活習慣病が発見されても医療機関にかからない人や治療を中断した人が放置することによる、重篤な合併症を発症するリスクを抑えたり、ジェネリック医薬品の使用を原則化するなど、医療費削減に取り組みます。
ジェネリック医薬品の使用について、数年前に取り上げたことがありますが、強制力がありませんでしたので、新薬でも後発薬でもどちらでも良かったため、医療扶助費の削減には至りませんでしたが、今回、原則化となったことは大きな意味があると思います。
社会が多様化する中で、地域生活の現場で起きる問題は複雑化・複合化しています。これらが最も深刻化した時に、自殺が起きると言われていますので、どうしたら、命を自ら断つようなことがなくなるのか、考えて参ります。
厚生労働省が考えている事が良く分かりました。これらが机上の議論に終わらないように、現場でしっかりと取り組んで参ります。
東京駅近くのコンファレンススクエア エムプラスで開催された天理市と慶応義塾大学、KUMONがおこなった「成果連動型支払事業」の結果報告会に行ってきました。
記者発表会ということで、複数の新聞社の方が来ていました。
奈良県天理市では、公文教育研究会の提供する「脳の健康教室」を活用した成果連動型支払いによる事業を実施し、天理市による成果評価の結果、参加高齢者の認知機能をはじめとする成果目標をすべて達成したことや、慶応義塾大学SFC研究所による調査の結果、孤立感の解消や、参加者の積極性向上につながったことが明らかになりました。
驚いたのは、聞きなれない「成果連動型支払事業」です。これは、行政が民間委託する時は、事業の実施を委託し、支払をします。成果連動型支払いは、字のごとく、その成果に対して対価を支払う契約形態のことで、事前に合意した目標の達成度合いに基づいて、支払が実施されます。
委託業者が、行政から委託された事業の結果がどうであろうと、委託料を支払われますが、成果連動型は、成果を出さないと、委託料が支払われません。
これからの行政は、限られた予算でいかに効率化を目指すのかが問われます。天理市の並河市長が、「お役所仕事だから仕方ないと言われない事が大事」と言っていたことに、この事業の取り組む姿勢が伝わってきました。
ただ単なる認知症予防だけではなく、サポーターの自主性や受講者が、自分が健康であることが、市の役に立っているという自覚を持っていること。
高齢者の孤立感を解消し、教室に参加することで、お互いが声掛けをし、仲間づくりができている事など、成果が上がっている様子も伺いました。
船橋市でも一部の地域で、認知症予防プログラム「脳の健康教室」を行っています。以前教室を視察させてもらいました。
天理市のように、地域作りという視点は、まだまだのように感じますが、これからは、地域住民と自治体と民間事業者が力を合わせて、地域作りのために取り組んでいくことが必要だと思います。地域作りは人作りです。船橋市でも、どうのようにしたらいいのか、考えてみます。
３月２９日（木）日本教育会館で開催された「公共施設再編時代の図書館」の研修会に参加しました。
図書館による「知の地域づくり」～現状と今後の可能性～と題して、慶応義塾大学名誉教授・糸賀雅児氏による講義がありました。
図書館は、美術館・博物館・郷土資料館などと違って、利用頻度の高い施設です。文化芸術の好きな方は、美術館等に足を運ぶと思いますが、色々な場所に行くと思います。
身近なところにある図書館は、本を読んだり、資料を探したり、高い集客力を持ち、幅広い年代の方が利用します。
２０１４年に総務省より「公共施設等総合管理計画の策定要請」が出され、各自治体ごとに、総合管理計画が策定されました。
船橋市では、耐震性が低く、老朽化が進んでいて、ほとんど使われていない再生センター・旧職員寮は、３０年度中に廃止の結論がでます。
また、市の公共施設で最大の施設量を有している小中学校は、今後１０年間で１学年１学級となる学校が示されましたが、学校は、耐震補強工事が完了し、エアコンやICT化など、多額の費用がかけられていますので、複合化や転用など、万が一統廃合となる場合は、早めに方針を検討することとなっています。【このことは、３月議会で取り上げました】
このような中、図書館は、地方教育行政法や図書館法にもとづく「社会教育施設」でもなく、地方自治法上の「公の私設」でもない、あいまいな位置づけの「ハコもの」ということに驚きました。逆に考えれば、だから思い切った取り組みが出来るという事でしょうか。
２０１８年３月２日に出された、文部科学大臣による中央教育審議会生涯学習分科会への諮問によると、
「公民館・図書館・博物館等の社会教育施設に求められる役割について、地域活性化やまちづくり等との関連も含め、新たな時代において求められる役割」
「社会教育施設が、地域の実情を踏まえつつ、地域活性化やまちづくり等の分野と効果的に連携を図るための運営の在り方や振興のための方策について、その所管の在り方も含め検討」
まだ、答申はまだ出ていませんが、今までの図書館のイメージではなく、教育委員会のみならず、地域活性やまちづくり等所管する部署と連携する必要があります。
全国各地で、あらたな図書館が出来ています。
午後は、神奈川県大和市の大木市長、奈良県生駒市の小紫市長、新潟県南魚沼市の林市長が登壇し、取り組みが紹介されました。
大和市の２０１６年１１月にオープンした「文化創造拠点シリウス」が紹介されました。
ここは、民間事業者が再開発を行う予定だった場所が、不況の中、開発が難しくなり、業者から市に依頼がありました。
建物は全て鉄で、柱・天井など船と同じ作りになっているそうです。
指定管理の図書館です。
図書館と言っても、主役は市民。芸術文化ホール・生涯学習センター・屋内こども広場があります。
「健康都市図書館」と銘打ち、健康に関する図書コーナー・健康テラス（講座を毎日開催）・読書テラスの健康遊具・介護ロボット展示、体験コーナー・健康の見える化コーナー（各種機器による測定、保健師等によるアドバイス）・自分史に特化した寄贈受付（市民から寄贈された自分史をシリウスで配架、永年保存）
健康をうたっているので、駐車場を少なくし、歩きや自転車で来られるように、駅から近いそうです。
生駒市では、「生駒市の発展のために必要な課題と図書館」を考え、特徴的なのは、中学生の読書促進はもちろんですが、主体的に本を選び伝えるプレゼンテーション能力を育むために、生駒市長杯ビブリオバトル市内中学生大会が行われています。
そして、「全国大会inいこま」を開催し、市外からの参加者に生駒市をPRしています。
高齢者の生きがいや活動の場づくりも忘れてはいませんでした。
直営により、市民とともに楽しく、地域に根差し、まちづくり課題に対応した、これからの地方創生のモデルとなる図書館が実現されていました。
南魚沼市は、指定管理から直営に戻しました。
建設するにあたり、交通の便が良いところ・より多くの小中学生、高校生にとって利用しやすい場所・十分な駐車場が確保できる場所・周辺の景観、騒音等環境を配慮した場所を念頭に、JR六日町駅前に建設しました。
駅前には、図書館と市役所の間に大型ショッピングセンターがあり、多くの人が利用しています。
中・高生は、電車が来るまでの時間を、図書館で過ごす姿も見受けられます。買い物ついでにショッピングカートと一緒に本を読む利用者もいるそうです。
地域・学校・民間等の連携では、商店街のポイントカードやお祭り参加、市立総合支援学校（特別支援学校）の高等部が学習の一環として、カフェを実施し、市役所の職員が、マイボトルを持参し、淹れ立てのコーヒーを購入し職場へ行くそうです。
JAZZ LIVEやトーク＆コンサート、講演会などが行われ、みんなの居場所になっています。１日平均約８００名だそうです。
３名の方の報告が終わり、パネルディスカッションが行われましたが、市長の意気込みでこんなにも多くの事が可能なのかと思いました。
まちづくりを念頭において、まちの活性化、主役は市民ということを忘れずに、そしてなんといっても、本の持っている「力」を最大限活用している素晴らしさは、今後のまちづくりに十分活かしていかなければならないと実感しました。
船橋市では、当分建て替えなどは行われませんので、今ある図書館をどのようにしていくのか、考え、議論してまいります。
