令和２年第４回定例会の一般質問を受けて、船橋市では、令和４年・５年度入札参加資格審査から、協力雇用主に対して、加点することが決定しました。
入札参加資格審査とは、国・都道府県・市町村等が発注する建設工事や物品発注等の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか、審査することを言います。
船橋市では、建設工事、測量・コンサルタント、物品の購入、委託などの入札に参加するには、有資格者名簿に登載されていることが必要です。
詳しくは、市のホームページをご覧ください。
以下質問をした内容です。
◎橋本
再犯防止についてお伺いをいたします。罪を犯した人が再び罪を犯さないように、支援をしている人たちがおります。
あまり知られておりませんが、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティアの保護司、刑務所出所者等をその事情を理解した上で雇用する事業主の協力雇用主、行き場のない刑務所出所者等に対し、宿泊場所や食事の提供、就職指導等を行う更生保護施設や一時支援の自立準備ホーム、女性としての立場から、地域の犯罪予防など、多様な活動を展開しているボランティアの更生保護女性会や、兄や姉のような立場で少年の自立を支援する青年ボランティアBBSなどがあり、様々な立場の人が支援をしています。
このような方がいることを紹介し、平成29年第1回定例会で、再犯防止等に対する施策について伺ったところ、国や県の動向を注視し、調査研究するとのことでした。
平成30年第1回定例会で、再犯防止推進計画を策定してほしいと要望しましたが、その後、策定に至っているのかお伺いをいたします。
◎福祉サービス部長（杉森裕子）
現在、千葉県では、県の再犯防止推進計画の策定に先立ち、法務省からの委託を受け、犯罪や非行した人が社会復帰をする際に、切れ目のない生活支援などを行うための取組をモデル事業として進めております。
このモデル事業推進のための千葉県再犯防止に向けた更生支援推進協議会には、本市も委員として参加をしております。
千葉県は今年度のモデル事業終了後に、再犯防止計画の策定を行うこととしております。
本市といたしましては、出所後に船橋市に住むことを希望する方などに、行政サービスを含めた適切な支援を行うためには、市内で活動していただいている支援団体などとの連携が重要であると考えております。
また、施策の整合性を図っていく観点から、国や県との連携も欠かすことができないと考えております。
このようなことから、支援団体をはじめとする関係者のご意見を参考にしつつ、また、千葉県の計画を踏まえて、本市における再犯防止推進計画を策定していきたいと考えております。
◎橋本
法務省が公表した2019年版の再犯防止推進白書によると、2017年に刑務所を出所後、2年以内に再び罪を犯して入所した再入率は16.9％で、高齢者ほど再入率が高く、65歳以上の再入率は22.3％に上っています。
なぜ、高齢者が犯罪を繰り返すのか。指摘されているのは、出所しても仕事が見つからず生計が成り立たない、頼れる家族がいないなどで、仕事や住まいの確保が思うように進まない中で、窃盗などを犯し、刑務所に戻るケースが多いと言われております。
また、刑事施設に収容される受刑者数は、全体では減少傾向にあり、特に初めて入所する初入者は次第に減っているものの、再入者はあまり減っておりません。
入所者全体に占める再入者の割合は、2004年から毎年上昇し続けており、2016年には59.5％ともなっております。
このような状況から、犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、刑事施設や少年院を出た者による再犯や再非行を防止することが重要な課題となっております。
私が思うに最も大事なのは、就業の確保ではないかと考えております。
例えば、地方公共団体において、保護観察対象者を非常勤職員として6か月間雇用する取組が全国で行われております。
本市においても、市役所での採用も含めて、雇用の機会を確保する取組が必要と思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
◎福祉サービス部長（杉森裕子）
議員ご指摘のとおり、犯罪や非行から立ち直りを目指す人々が社会復帰を果たすためには、仕事や住まいの確保はとても重要なことと考えております。
中でも仕事──就業の機会の確保につきましては、現在、保健と福祉の総合相談窓口さーくるで、刑余者の方に対しても、自立に向けた相談支援の一環として行っておりますが、今後さらなる就業の機会の確保に向けて、市としてどのような支援ができるのか、考えていく必要がございます。
ただし、刑余者の方が就業し、仕事を継続していくためには、その方のご経験や特性によってどのような仕事が用意できるのか、また、受入れのためにどのような備えが必要かということも検討しなくてはなりません。
まずは保護司会などからお話を伺い、その上で、さーくると、また、民間雇用主会との連携を図るなど、民間企業とのネットワークの構築に努めるほか、市の関係部署とも協議をしてまいります。
◎橋本
日頃から刑務所出所者等の就労支援にご尽力いただいている協力雇用主の方々の存在が欠かせません。
県に登録をされている市内の協力雇用主は16社あります。
事業主の方々の熱い思いと、その高い志に報いるためにも、事業主の方々への支援策を充実させる必要があります。
その1つとして、協力雇用主に対し、入札参加資格審査や総合評価落札方式における加点制度等の優遇措置を行っている自治体があります。
本市においても、まずは、入札参加資格審査における加点について、優遇措置制度ができないかお伺いをいたします。
◎企画財政部長（林康夫）
協力雇用主に対する入札参加資格審査における優遇措置のご質問にお答えいたします。
本市では、建設工事の入札参加資格審査において、経営事項審査の総合評定値に加え、主に市内業者に対し、過去の工事の成績や障害者雇用、子育て支援等の項目について、市独自の加点をし、その合計点で業者の格付をしております。
現在のところ、保護観察所への協力雇用主の登録について加点をすることとはしておりませんが、本市の再犯防止推進計画の策定が進められることから、入札参加資格審査の更新において加点することを検討してまいります。
◎橋本
検討のほど、よろしくお願いいたします。この入札参加資格審査における加点制度ができれば、新たな協力雇用主が増えることも期待をされますので、再犯防止推進計画を策定してからではなく、今からでもできることは取り組んでいただき、市全体で再犯防止に取り組むよう要望をいたします。
