令和2年度予算への要望書①
船橋市議会公明党議員団では、このほど来年度予算編成に関する要望書を松戸徹船橋市長に提出しました。
持続可能とし常に創意工夫を
市民サービスの向上と危機管理体制の見直し
日頃市民の皆様からいただくご意見を中心に、10分野130項目にわたる要望書になりました。一部ですがご紹介いたします。
行財政改革と市民サービス
行財政改革の一環として公共施設の使用料の見直しなどが始まっていますが、同時に、現在の施設のあり方も見直して、公の施設としての利便性と快適性の向上を図るべきであると考えますし、これなくして使用料のみ引き上げるのであれば、およそ市民の理解は得られません。
今回対象の各施設に対し、どのように市民サービスの向上につなげるのかの意思表明をすべきと求めています。
指定管理者制度と労働条件チェック
今後拡大する市施設の指定管理者導入に際し、そこで働く人の労働条件が、労働関係法令に違反がないか、また同一労働同一賃金の考え方が導入されているかなど、公の施設の労働条件として最適になっているか、第三者による「チェック」や「モニタリング」を導入することを求めています。
公民館等の備蓄促進
今回の台風でも、市内で約1500名の方が公民館などへ自主避難をされました。
こうした自主避難所としての公民館の機能を見直し、備蓄体制を再構築するほか、学校等の宿泊可能避難所においても想定避難者数に応じた災害用トイレの備蓄などを求めました。
市営住宅老朽化対策
市内の市営住宅も老朽化が著しく、入居者も高齢化が進んできています。
来年4月施行の改正民法では、経年劣化による住宅修繕は貸主(この場合は市)負担と想定されます。
現在、退去時の畳表替えや襖の張り替えなど入居者負担だったものを市の負担にするよう求めています。
その他要望項目(行財政・防災など)
●効果的、効率的な電子自治体の実現
●事業別コスト計算書の作成
●ワンストップサービス窓口の充実
●専門性を重視した職員採用と育成
●大規模土砂災害対策の強力な推進
●関心ブレーカーの購入助成
●津波避難マップを活用した避難訓練
●河川の氾濫や道路冠水への対策
●交差点整備事業による渋滞緩和
●新たな交通不便地域対策の策定
