2月26日（水）に質疑をしました。
「ポータブル太陽光パネル蓄電池購入費補助」について、以下の通りです。
橋本・・・ここ何回か、防災講話や防災訓練の機会があり、大きな地震がいつ起きてもおかしくない状況であること、各自が備えをしておかなければならないと、強く感じています。
自助・共助・公助に加えて近助が重要とのことです。
お互いが声を掛けられる関係を築くとともに、自分ができる事を考えておく必要があります。
初日に先番議員が防災対策について取り上げた中で、災害時には、正しい情報を得ることが重要、市では、防災無線が聞き取りづらい地域もあるので、情報メール・HP・SNS等で発信していくとのことでした。
これらの情報を得るには、スマホ・タブレット・パソコンといった端末が必要で、必ず電源が必要です。
また、台風の時期など停電になった時、ランタンなどがあれば、灯りの確保ができます。
これらの事を考えると、私は、防災の観点からも、ポータブル太陽光パネル蓄電池は必要だと考えます。
危機管理課とのやりとりでは、自主防災組織に対し、必要な物資の購入補助をしている。
その中での購入は可能なので、個人での購入に対する補助は考えていないとのことでした。
では、自主防災組織は、町会自治会単位での結成なので、町会自治会の加入率が減少している中、未加入の地域ではどうすればよいのか、考える必要があります。
また、台風の時期などいつ停電するかわかりませんので、いざと言う時のためにも、個人で用意しておくことが重要なのではないでしょうか？
このポータブル蓄電池は、太陽光パネルでの充電はもちろんですが、台風の時など太陽光が無理でも、家庭の電源からも充電ができます。
台風は、天気予報などで前もって準備ができます。
補助制度のある自治体を調べてみました。
江戸川区・・・気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（ポータブル蓄電池購入費補助）再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化のため、ポータブル蓄電池を購入する際の費用の一部を補助するための制度です。
持ち運びが可能な太陽光発電パネルを利用して充電できること。
一律10,000円 環境部気候変動適応計画課
川根本町・・・再生可能エネルギーの有効利用及び災害発生時の非常用電源の確保を図ることを目的として、太陽光を利用して充電ができる家庭用ポータブル蓄電池等（以下「蓄電池等」という。）を購入する町民に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
経費の３分の１以内とし、50,000円を限度とする。くらし環境課 環境政策室
藤枝市・・・地震や台風等災害時の停電による混乱を回避することを目的として、太陽電池で充電可能な可搬型の「家庭用ポータブル蓄電池」を購入する場合に補助金を交付します。
購入費（税抜）の3分の1 上限2万円 環境政策課
下田市・・・家庭用ポータブル発電機又は蓄電池の購入に対する補助制度を開始しました。災害時には、長期間に及ぶ停電が想定されます。各家庭で発電機等を用意しておくことで、停電時の非常用電源として活用することができます。
経費の2分の1以内の額 補助上限額4万円 防災安全課
このように、環境関係の部署が多かったので、本市としても、環境面からも考え、ポータブル太陽光パネル蓄電池の購入補助ができないかお伺いいたします。
環境部長・・・環境部では、温室効果ガス排出量の削減及び、省エネルギー対策として住宅に設置した脱炭素化の促進に資する太陽光パネルや蓄電設備等の導入費用の一部助成しております。
ポータブル式太陽光パネル蓄電池につきましては、蓄電容量が小さいことから、普段使用する照明などの代替として使用することは難しく、現状では、家庭から排出される温室効果ガスの削減効果が小さいと思われます。
しかしながら、再生可能エネルギーの活用による環境意識の高揚には一定の効果があると考えられますので、国、県や他市の動向などを注視してまいりたいと考えております。
橋本・・・今回は、環境部に答えてもらいましたが、最初にお話ししたように、特に災害時には必要となりますので、危機管理課も含め、関係部署と協議し検討していただくよう要望させていただきます。
我が家では、購入し活用しています。
朝、外に出し、夕方、取り込み、夜、携帯の充電・パソコン・プリンター等に使用しています。
直ぐにやりますとは言ってもらえませんでしたが、災害時には絶対必要な物です。
避難所に避難するより、自宅での在宅避難が主流になってきましたので、3日分の食料・水に加えて、情報や電話などのやりとりは重要ですので、電源の確保をしておきませんか！
