令和８年第１回定例会で、公共施設のＬＥＤ化について取り上げました。
公共施設だけではなく、一般の家庭においても同じように、蛍光管ランプからLED照明に切り替えましょう！！
はしもと・・・水銀を使った蛍光灯は１９４０年代から国内で製造が始まり、一般的な照明として普及しましたが、これが原因で、水銀中毒症の一種である「水俣病」が発生し、多くの患者が出たため、１９５６年には、公式に確認され、社会問題として認識されるようになりました。
その後、２０１３年には水銀による人や環境へのリスクを低減することを目的とした「水銀に関する水俣条約」が採択され、現在では１４０を超える国・地域が加盟しています。２０２３年１１月に開催された「水銀に関する水俣条約 第５回締約国会議」において、一般照明用の蛍光管ランプの製造・輸出入を、２０２７年までに段階的に廃止」することが決定されました。
これらの経緯を受け、蛍光灯に代わって普及が進んでいるのがLED照明です。
LEDは蛍光灯に比べて、電気代が抑えられ、長寿命であるなどの特徴があります。
経済産業省では、「既に使用している製品の継続使用、廃止日までに、製造された製品（在庫）の売り買い及びその使用が禁止されるものではない」としていますが、更に「一般照明用の蛍光管ランプの製造・輸出入の廃止に伴い、LED照明への計画的な更新をお願いします。切り替え工事が必要な場合もあります。LED照明への切り替えが難しい場合は、あらかじめ電気工事店等に交換用の蛍光管ランプ確保についてご相談下さい」と、HP上でお知らせしています。
このようなことを受けて、２０２７年以降も、手持ちの蛍光灯は使えますが、切れた際の交換が不可能になります。
また、２０２７年に近づくにつれ、工事需要がひっ迫し、費用の高騰や工事が間に合わなくなる可能性があります。
切り替えのタイミングが遅いと、資源価格の高騰や円安の影響から、多くの製品の価格が上昇していますので、LED照明事態も値上がりが予想されます。
今回の議案説明資料の中で、予算が組まれている施設がありましたが、予算が組まれていない施設について、市が管理する施設での計画はどうなっていますか。また、指定管理の施設についても、伺います。
企画財政部長・・・令和９年末までに蛍光灯の製造と輸出入が禁止されていることが決定していますが、令和１０年度以降、蛍光灯そのものが、禁止されるものではなく、国の地球温暖化対策計画では、令和１２年度末までにＬＥＤ等の高効率照明の１００％普及を目指すとされているところです。
これまでも、庁舎や保育園、児童ホームのほか、道路照明など、順次、照明のＬＥＤ化を進めてきてはおりますが、蛍光灯の製造と輸出入の禁止を受けまして、現在も蛍光灯などの従来照明が設置されている施設については、令和８年度と９年度の２か年でＬＥＤ化を進めていくことを予定しております。これは、指定管理者が運営する施設も同様です。
一方で、今後５年間に大規模修繕の実施が見込まれる社会福祉会館や総合体育館、一部の公民館などは、そのタイミングで実施する予定です。
また、学校施設につきましても、校舎全体がLED照明となっているのが塚田南小のみで、それ以外のすべての学校のLED化を２年間で実施することは難しいことから、国の方針と合わせ、令和１２年度末までに順次ＬＥＤ化を目指していく考えです。
なお、医療センターや市場等、企業会計の施設については、施設所管部署において、対応を行っていくこととしています。
（塚田南小です）
はしもと・・・国の地球温暖化対策計画では、令和１２年、２０３０年までに、１００％普及を目指すとされていますが、できればその前に、すべての施設等がLED化になるよう進めることを要望します。
また、医療センター・市場等、企業会計の施設については、国の方針等を踏まえながら、対応するとのことですが、それぞれ、改修方法や改修時期等の計画はどうなっているでしょうか。
また指定管理者が管理する施設のうち、老人福祉センターでは、中央老人福祉センターでLED化が完了。
西老人福祉センターが入る西部福祉会館と南老人福祉センターが入る南部福祉会館では、LED化に向けた修繕が今年度進行中と聞いています。
東老人福祉センターが入る、社会福祉会館と北老人福祉センターが入る北部福祉会館はいずれも、令和９年度以降に大規模修繕にあわせて実施する予定と伺っていますが、ＬＥＤ化が完了するまでの間に蛍光灯が切れた場合、指定管理者の負担となる３０万円未満の簡易修繕で、行うということでしょうか？
地方卸売市場長・・・当市場では、令和３年３月に策定しました「船橋市地方卸売市場経営戦略」に基づく再整備計画を進めており、第１期整備として位置づけております冷蔵庫棟および関連店舗棟につきましては、建て替えに合わせてＬＥＤ化を行います。
その他の施設は、これまで器具の故障等に合わせ、順次ＬＥＤ照明への改修を行っており、トイレや道路など主要な共用部は既にＬＥＤ化が完了しております。
卸売り場の一部など未改修の箇所は、当市場の照明修繕計画に基づき、令和９年度までに順次改修を行っていく予定です。
医療センター・・・既存の照明器具が故障等により改修が必要となる際に、順次ＬＥＤ照明への切り替えを行っています。
しかしながら、今後建て替えを控えているため、種類や改修時期等によっては、導入コストを現施設で回収することが難しい場合もあることから、ＬＥＤ化については、費用対効果を見定めたうえで、個別に判断する必要があります。
なお、ＬＥＤ化していない照明器具については、点灯不良が生じた際に交換対応が必要となることから、院内において蛍光管の確保に努めています。
高齢者福祉部長・・・各老人福祉センターの蛍光灯に点灯不良が生じた場合、例えば、１本や２本程度の蛍光灯の取り替えや部分的な灯具の交換であれば、指定管理者が消耗品としてストックしている灯具等を活用して対応することが想定されますが、一定の区画全体のＬＥＤ化が必要な場合などで、その修繕費用が３０万円を超えるような場合には、指定管理者と締結した協定書、仕様書に基づき、従前の通りその費用を市が負担するものと考えています。
はしもと・・・病院・市場・老人福祉センターでの状況を伺いました。
この他にも、公園等の照明もあると思いますので、計画をたてて、取り組んでいただきたいと思います。
水俣条約による蛍光灯の廃止は、世界的な流れであり、避けられない変化です。
老人福祉センターは、高齢者の方々が日常的に集い、健康づくりや交流の場として欠かせない施設です。現場の職員の方々からは、「蛍光灯が切れたらどうすればいいのか」「高齢者施設は暗くなると危険」「指定管理費の中で対応できるのか不安」「高い場所の電気が切れたとき、自分たちで交換できるか心配」といった声が寄せられています。
水俣条約により、蛍光灯の製造・輸出入は2027年に廃止されます。
つまり、“切れたら交換できない” という状況は、もう目前です。
特に東老人福祉センターと北老人福祉センターの大規模修繕はまだ先であり、重ならないように時期をずらすと聞いていますので、その間に蛍光灯が切れた場合指定管理費の30万円の簡易な修繕費で対応せざるを得ない可能性があります。
しかし、照明は単なる設備ではありません。
高齢者の安全を守るための“最低限のインフラ”です。
各施設にある「非常口」の案内もＬＥＤ化が必要であり、暗い室内は転倒事故につながり、健康を損なうリスクが高まります。
だからこそ、老人福祉センターをはじめとする公共施設が、2027年以降も安全に、安心して利用できるよう、計画的で確実なLED化の推進をお願いいたします。
