コロナの影響が長期化する中で、子ども達や子育て家庭に大きくしわ寄せが及んでいます。
例えば、臨時休校や学校行事の中止や縮小・延期などで、多くの子どもたちは、精神的な負担が増していると言われています。
また、保護者も精神的な負担が増えているほか、在宅勤務などで、在宅が増えたことで家事・育児の負担や食費・光熱費等の出費が増加し、家計が苦しいとの指摘もあります。
コロナ禍を克服し、未来を担う子どもたちは、次世代の人材です。
少子高齢化の中で、若い世代を元気にしなければなりません。
高齢者を支えるのは、現役世代です。
高齢者中心の社会保障制度はかなり制度化されていますが、子育て支援のところではまだまだ制度化が必要です。
この度の衆院選に向け公明党は、特例的な支援策として、０歳～高校３年生まで、子ども１人あたり１０万円相当の「未来応援給付」を掲げています。
多くの方から、質問がありましたので、まとめてみました。
Q１・・・対象者は？
A１・・・＊０歳～高校３年生まで、約２,０００万人を想定（２０１９年１０月１日時点の人口推計によると、０歳～１８歳の人口は合計１,９７８万人のため）
＊子どもたちの間に分断が生じないように、親の所得による制限は設けず、高校等に就学していない方も含め高校３年生に相当する学年まで、すべての子どもたちに支給。
Q２・・・財源は？赤字国債で将来世代に負担を付け回すのか？
A２・・・＊約２,０００万人✖１０万円＝約２兆円
＊赤字国債で将来世代に負担を付け回すのではなく、国の２０２０年度決算の余剰金（約４.５兆円）や、２０２１年度予算への繰越額（３０兆７,８０４億円）の内容を精査して活用することにより、財源の捻出を検討。
Q３・・・必ずしも子どものために使われないのでは？
A３・・・＊例えば、東京都は「出産応援事業」として、育児用品・子育て支援サービス等に使える１０万円分のポイント（ギフトカード）を新生児に付与している。
＊給付の仕方については、現金給付に限らず、このような現物給付も選択肢になりえるが、今後、具体的に検討。
＊現金給付で行えば、スピード感がある。（児童手当給付金の仕組みを活用すれば、早く届く）しかし、子育てのために使われるという質を考えると、ポイント等もあり得る。
Q４・・・選挙目当てのバラマキでは？
A４・・・＊コロナ禍から子どもたちを守り、次世代の育成に寄与するという明確な目的があるので、バラマキ批判には当たらない。
