経済的に困難な学生等が活用可能な支援策（令和３年５月～）

2021年 10月 15日

２０２０年４月から、大学など高等教育無償化がスタートしました。

住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、返済不要の給付型奨学金と授業料等減免を行うものですが、家計が急変した場合は、随時、申し込むことができます。

貸与型の奨学金も、家計急変の場合、随時申し込みが可能です。

学生の収入源である仕送りやアルバイト代が急減する中で、大学生等の方が利用できる制度をお知らせします。

【新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金】・・・学生が申請

事業主から休業（短期勤務、シフト削減含む）させられ、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者（学生アルバイトも含みます）が申請可能。

休業前賃金の８割（一部６割、一日上限１，０００円）が給付されます。

【雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金】・・・事業主が申請

事業活動の縮小している事業主が、労働者（学生アルバイト含む）を休業させ、休業手当を支払った場合に、その雇用維持の取組を助成金により支援。

【日本学生支援機構の緊急特別無利子貸与型奨学金】・・・随時申込み可！

家庭から多額の仕送りを受けておらず、アルバイト収入が大幅に減少した学生に対し、２０２１年度に限り、月額２万円～最大１２万円（大学院生は１５万円）を貸与。

他にも支援策がありますので、以下をご覧ください。

（文部科学省）