２月１７日（土）千葉市男女共同参画センターイベントホールで開催された、千葉県相談支援事業連絡協議会（CSK)主催の相談支援研修全県大会に参加しました。
基調講演では、『改正障害者総合支援法と報酬改定』と題して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 課長補佐の照井氏による講演が行われました。
障害保健福祉施策の歴史を踏まえ、障害福祉サービス等の体系を学びました。
平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定が行われますが、主な改正内容を教えてもらいました。
自立支援相談員の方が多く参加していましたが、現場で、手厚く支援するところには、報酬が高くなるなど、頑張っている事業所を支援する内容だということを強調されていました。
例えば、自立生活支援サービス費では、利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が３０未満では、１，５４７単位／月で、３０以上は、１，０８３単位／月
これは１人の支援員につき、利用者数が少ない方が、手厚い支援となることを示しています。
私には少し難しい内容でした。
１０分の休憩をはさんで、鼎談では、『我が事・丸ごとと障害者福祉』のテーマで、事例紹介等が行われました。
地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進について、分かりやすく紹介がありました。
ここで印象的だったのは、相談の複合化が多くなってきた。例えば、貧困・犯罪・孤立。。。
福祉サービスで出来ない事をどうするかが重要。行政は、出来ない理由を並べたがるが、実際に困っている人に対し、「だからどうしたらいいのか」を考えるべき。
これからの課題は、社会構造の変化の中で、必ずこぼれ落ちる課題は存在するという問題意識が大切。
「地域」「地域福祉」の再定義が重要。とのまとめに、思わずうなずいてしまいました。
また、障害者支援の観点から、例えば、認知症で一人暮らしの方が、事故で負傷してしまった。この場合、退院後、行政は、施設に入所させる手続きを勧めるが、本人の意思は？意外と忘れられているのが現状。
介護や障害と共生していくには、分野や領域を超えた連携・協働が必要。それこそが「共生社会」の実現へのあるべき姿なのではないか。
多古町地域包括支援センターの取り組みでは、政策の枠にとらわれない、総合相談窓口を設置。家族単位でとらえ支援をし、たらいまわしを解消し、ワンストップで相談対応。
地域包括支援センターが中心で、ガソリンスタンド・飲み屋・福祉施設・介護事業所・パン屋・靴屋・・・・住民が繋がりあう場を創り出しています。
楽しい事をしていれば人が集まる。この思いで頑張っているそうです。
地域包括ケアシステムを高齢者だけではなく、子どもや大人、日々生活に困窮している人など多様な人々に対象を拡大。
未来を担う子ども達のために、地域住民も行政も専門職もみんなで総力戦で頑張っていることに驚きました。
船橋市でも、保健と福祉の総合相談窓口「さ～くる」がありますが、ここまでの取り組みは出来ていません。今後どうしたらいいのか考えてみます。
漠然とした時から、相談に乗ることが大切。放っておくから、重症化する。この姿勢が、重要だと思いました。
小さな町だから出来る、というのではなく、住民の悩み事にどれだけ耳を傾けられるか。
立場は違いますが、私も、困っている人に寄り添い、問題解決にむけ、動いて参ります。
