船橋市議会議員 はしもと 和子

船橋市議会議員 はしもと 和子へのご意見・お問い合わせ個人情報保護方針

  • 公共公益施設整備事業等の「見える化」

    2018年05月14日

    整備予定の「見える化」


    船橋市では、市民の暮らしに大きく関わる、道路や都市公園、学校などの公共公益施設整備事業等の目的や現状、今後の予定等をまとめ、市ホームページで公開します。

    毎年度市の予算内容や主な事業を6つの「めざすまちの姿」に分けて広報紙等で紹介していますが、これらの内容を「見える化」することでより一層各事業への理解を深めていただくことを目的としています。

    具体的には今年度中に完成予定の「(仮称)坪井児童ホームの整備」では位置や完成イメージを掲載、「東消防署古和釜分署・消防訓練所の整備」では着工前と現在の状況、完成イメージを掲載するなど、事業の内容を理解しやすくする写真やイラスト、地図等を活用して紹介しています。

    ご覧いただくには、市のホームページから「市政・市の紹介」⇒「情報公開・審議会・例規」⇒「事業の見える化」の順にたどってください。

    尚、冊子版を市役所、出張所、図書館等でご覧いただくこともできます。

  • 防火水槽の素朴な質問

    2018年05月12日

    ある団地にお住いの方から、団地の公園にあるブランコの近くに、防火水槽があるけれども、どの位の範囲まで可能なのか。水はどうなっているのか。等、素朴な質問を受けました。

    (写真は、他の場所です)

    船橋市消防局に確認をしたことを、お知らせします。

    防火水槽とは、消火用の水を貯めておく容器で、ぼや対策程度の小さなものから、消防車に水を提供する、地下に設置した大きなものまであります。

    コンクリート製のタンクを地中に設けて、そこに水を貯めておく設備を、防火水槽と言い、水道管中に設けられた給水栓のことを、消火栓と言います。

    消防・消火活動を行う際に利用する水利施設を消防水利と言い、月1回点検を行っています。

    場所によって大きさは異なりますが、聞かれた場所は、40tの水が入っています。

    この40tと言うのは、1時間近く放水できる量だそうです。

    点検を毎月行っているので、腐食はしていないそうです。万が一火災があり、使われた時は、県水道局から補水されるので、枯渇することはありません。

    半径最大280mをカバーすることができ、それ以上の時は、ポンプ車と水槽者をつなげていくそうです。また、他の場所にある防火水槽からからも放水が行われます。

    各学校のプールや受水槽などを指定水利にし、活用するそうです。

    団地内には、防火水槽があまりなく、心配されていたようですが、心配のないように体制がとれていることをお伝えしました。

    以下の写真は、給水栓を使用した、スタンドパイプで、訓練をした時の様子です。

      

     

     

     

     

     

     

     

     

  • 船橋市の観光PRドラマ「船橋市役所 特案係 第9話」 公開中です!

    2018年05月07日

    特案係 第9話公開!


    船橋観光PRドラマ「船橋市役所 特案係」の第9話「船橋の元気100倍スポット」の公開が始まりました。

    毎回特案係の3人が船橋の観光名所やグルメをコミカルな味付けで紹介して好評をいただいていますが、今回紹介するのは高瀬町にある、ご存じサッポロビール千葉工場です。

    船橋の観光スポットとして屈指の集客力を誇るビール工場、南極観測船しらせ5002が隣接している岸壁に停泊していることでも有名ですね。

    新メンバーになった小倉優香さんが張り切ってビール工場をレポートすると思いきや冒頭から意外な展開で始まります。

    題名の「元気100倍スポット」と言われるゆえんは本編を見てからのお楽しみです。

    特案係の3人がどのようにサッポロビール工場を紹介していくのかを楽しんでください。

    今回ミスターFが登場しないのが少し残念です。

    「船橋市役所 特案係」最新話は市のホームページ「動画で見る船橋市」またはYouTubeからご覧いただけます。

    特案係3人の活躍をお楽しみに!

  • 「機構改革について」逗子市を視察しました。

    2018年05月01日

    5月1日(火)会派で逗子市を視察しました。

    0歳から18歳までの子育て・教育の一貫した支援体制を構築している、逗子市に行き、勉強してきました。

    以前から、教育委員会の中に、子育て部門を入れることを提案していますが、実際に行っている逗子市の様子を伺い、必要性を強く感じました。

    子育てや教育に対するニーズは、多様化・高度化しています。

    発達障がいなどの相談・支援の強化、乳幼児教育の充実、幼保小連携、学校教育のICT化などの新たな課題への対応はもちろんですが、いじめ・不登校対策、青少年の健全育成の充実など、様々な課題に対し、専門性の強化と、関係者の連携の重要性は一層高まっています。

    この事は、逗子市のみならず、全国どの自治体でも同じことが言えます。

    0歳から小学校に入学するまでは、母子保健が中心となって、子育て支援を行い、学校に入学すると、教育委員会が中心となります。

    子育て支援部と教育委員会が連携をしているとはいえ、本当にスムーズに行われているのでしょうか。

    逗子市では、子育て・教育のワンストップで、市民にわかりやすくしました。今まで、1・2階に子育て支援課、2階に保育課、5階に教育委員会と子どもに係る行政サービスが分かれていましたが、これを5階の教育委員会に集約することで、機能的にも場所的にもワンストップで利便性が向上したそうです。

    また、同じフロア―にいることで、母子保健から学校教育までの連携がスムーズに行われ、専門知識の共有や迅速な課題解決が図られています。

    デメリットを聞いたところ、今のところ、特に思いつかないということです。

    母子保健では、保健師の活躍が大きいです。保健師の方の声をしっかりと聞きながら、船橋市としても、取り組んでもらえるように、さらに頑張って提案をしていきます。

     

  • 第15回地方から考える「社会保障フォーラム」に参加しました。

    2018年04月27日

    4月25日(水)ビジョンセンター東京有楽町で開催された「社会保障フォーラム」に参加しました。

    講義1「平成30年度厚生労働省予算と地域共生社会への取組み」

    厚生労働省 政策企画官より、「地域共生社会」の実現を目指して、今、直面している課題から話がありました。

    人口推計から見えてくるもの、少子高齢化は、分かっていたものの、65歳以上の世帯構成が、30年前は、三世代が44.8%だったものが、今は、単独世帯が26.3%夫婦のみの世帯が31.5%と、明らかに、家族構成が変化していました。

    また、生涯未婚率では、急速な上昇を続けています。これは、将来、高齢単身世帯となる可能性が高く、孤立化が懸念されます。

    このような現実を直視しながら、「地域共生社会」これからの社会のかたちを考えなければなりません。

    住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを送りたいと、誰もが思うものです。

    しかし、暮らしが変化しています。例えば、認知症・精神疾患・がん・発達障害等、今は関係ないと思っていても、いつ、どこで、家族が、身内が、いづれ誰かがなったとしたら、他人事ではなくなります。このような事を念頭に置いて、こらからの社会のかたちを考えなければなりません。

    箕面市・町田市・京田辺市などの実践例を通し、地域と連携し、高齢者や障害を持った方たちが、生き生きと働く様子や、地域の見守りなど、これからの在り方を考えさせられました。

     

    講義2「市町村はデーターヘルスに如何に取り組むか」

    厚生労働省 保険局国民健康保険課長より、市町村における予防・健康づくり対策はどう進めればよいか。そのために何が必要か。今後、現役世代が減少し後期高齢者が増大する中、特に留意すべきことは何か。話がありました。

    生活習慣病は、死亡数割合では約6割を占め、一般診療医療費の約3割を占めています。

    国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針「健康日本21(第二次)」の概要では、全ての国民が共に支えあい、健やかで心豊かに生活ができる活力ある社会の実現をめざし、具体的な取組が出されました。

    医療機関のレセプト【患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険組合等)に請求する医療報酬の明細書の事】を電子化し、特定健診の結果も電子化し、これらの情報を活用することをデータヘルスと言います。このデーターをいかに活用するかが求められています。

    展開例として、糖尿病性腎症重症化予防について話がありました。簡単に言うと、透析を受けると、高額な医療費がかかります。

    発病予防のために、健康づくりや健診・保健指導などを行い、重症化を予防することにより、透析に至らないようにします。

    市町村は地域の医師会等と連携・協働で取り組むことが必要です。健康寿命の延伸を目指しています。

     

    講義3「生活困窮者自立支援制度の見直しと生活保護法の改正」

    厚生労働省 大臣官房審議官より、生活困窮者自立支援制度・生活保護制度・すまいの確保支援・自殺防止総合対策など、話がありました。

    生活困窮者等の一層の自立を支援するために、生活困窮者自立支援法や生活保護法・社会福祉法が見直しされていることを通し、新たな取り組みを教えてもらいました。

    生活困窮者は、既に顕在化している場合と課題を抱えてはいるが見えにくい場合があるので、いかに、サービスにつなげるかが重要です。

    例えば、生活支援課に相談をしても、生活保護に至らない人、ひきこもり状態にある人、離職期間が1年以上の長期失業者、スクールソーシャルワーカーが支援している子ども達、それぞれの状況に応じた支援をいかにつなげるかがこれからの課題です。

    行政だけではなく、地域の支えあいが必要です。

    生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、大学への進学を支援するための「進学準備給付金」が創設されます。

    また、「健康管理支援事業」を通し、生活習慣病が発見されても医療機関にかからない人や治療を中断した人が放置することによる、重篤な合併症を発症するリスクを抑えたり、ジェネリック医薬品の使用を原則化するなど、医療費削減に取り組みます。

    ジェネリック医薬品の使用について、数年前に取り上げたことがありますが、強制力がありませんでしたので、新薬でも後発薬でもどちらでも良かったため、医療扶助費の削減には至りませんでしたが、今回、原則化となったことは大きな意味があると思います。

    社会が多様化する中で、地域生活の現場で起きる問題は複雑化・複合化しています。これらが最も深刻化した時に、自殺が起きると言われていますので、どうしたら、命を自ら断つようなことがなくなるのか、考えて参ります。

    厚生労働省が考えている事が良く分かりました。これらが机上の議論に終わらないように、現場でしっかりと取り組んで参ります。

     

  • 船橋市では、オープンデータを公開しています。

    2018年04月24日

    オープンデータ公開中


    船橋市で昨年7月から公開されているオープンデータ公開サイト「ふなばしデータカタログ」がリニューアルされ、公開データも大幅に増え500件を越えました。

    オープンデータは自治体が持っている様々な公共データを公開し、市民の方や民間サービスで活用してもらうことで行政の透明性・信頼性を向上させたり、営利目的でも利用出来ることから地域経済の活性化を期待するものです。

    既に300近い自治体でオープンデータの公開が行われており、市民の方々がデータを活用したアプリを開発しています。

    身近なところでは、公衆トイレやAED設置場所、消火栓の場所等が検索できるアプリ、ゴミ収集日がわかるアプリ、PM2.5の飛散状況を確認できるアプリ等が各地で作成公開されています。

    船橋市では、防災、子ども・子育て、文化・スポーツ、福祉、社会保障・衛生、土地・環境、統計、その他のジャンルに分けてデータは公開されています。

    今後も公開データは追加される予定ですので市民の活用が期待されます。

     

  • 天理市での認知症予防の「成果連動型支払事業」の結果報告記者発表会に行きました。

    2018年04月17日

    東京駅近くのコンファレンススクエア エムプラスで開催された天理市と慶応義塾大学、KUMONがおこなった「成果連動型支払事業」の結果報告会に行ってきました。

    記者発表会ということで、複数の新聞社の方が来ていました。

    奈良県天理市では、公文教育研究会の提供する「脳の健康教室」を活用した成果連動型支払いによる事業を実施し、天理市による成果評価の結果、参加高齢者の認知機能をはじめとする成果目標をすべて達成したことや、慶応義塾大学SFC研究所による調査の結果、孤立感の解消や、参加者の積極性向上につながったことが明らかになりました。

    驚いたのは、聞きなれない「成果連動型支払事業」です。これは、行政が民間委託する時は、事業の実施を委託し、支払をします。成果連動型支払いは、字のごとく、その成果に対して対価を支払う契約形態のことで、事前に合意した目標の達成度合いに基づいて、支払が実施されます。

    委託業者が、行政から委託された事業の結果がどうであろうと、委託料を支払われますが、成果連動型は、成果を出さないと、委託料が支払われません。

    これからの行政は、限られた予算でいかに効率化を目指すのかが問われます。天理市の並河市長が、「お役所仕事だから仕方ないと言われない事が大事」と言っていたことに、この事業の取り組む姿勢が伝わってきました。

    ただ単なる認知症予防だけではなく、サポーターの自主性や受講者が、自分が健康であることが、市の役に立っているという自覚を持っていること。

    高齢者の孤立感を解消し、教室に参加することで、お互いが声掛けをし、仲間づくりができている事など、成果が上がっている様子も伺いました。

    船橋市でも一部の地域で、認知症予防プログラム「脳の健康教室」を行っています。以前教室を視察させてもらいました。

    天理市のように、地域作りという視点は、まだまだのように感じますが、これからは、地域住民と自治体と民間事業者が力を合わせて、地域作りのために取り組んでいくことが必要だと思います。地域作りは人作りです。船橋市でも、どうのようにしたらいいのか、考えてみます。

     

     

     

     

     

     

船橋市議会議員 はしもと 和子
  • 船橋市議会議員

    「笑顔で・誠実・迅速に」をモットーに「笑顔の庶民派NO.1」 を目指し、「現場を歩き」「対話に動く」皆様とのひざ詰の対話を 行ってまいります。

  • 略 歴

    ・昭和35年・長野県軽井沢生まれ
    ・県立小諸商業高等学校卒業
    ・八十二銀行入行
    ・昭和57年より船橋市在住
    ・夫・二男一女・義母の6人家族

  • 「すずらん」それは、白い鈴のような可憐な花の一つ一つが、小さくても花弁の向きを変え、表情豊かに咲き誇っています。

    花言葉は『幸福』です。

    自分自身の本然に輝く幸福を光らせ、一人ももれなく、幸福になる。それが、人生の目的です。

    私を支援してくださるお一人お一人が、幸福になるよう、共に歩んでいきたい。との願いを込めて、「すずらん」としています。

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