毎週木曜日は船橋駅北口エスカレーター上で、駅頭を行っています。（議会中や雨の日などは行っていませんが・・・）
時間は７時～８時です。
火曜日は、東船橋駅北口
水曜日は、飯山満駅
今年最後の駅頭を、仲村ひであき県議、草場ともみ市議と３人で行いました。
第４回定例会が終わりましたので、今回議会で取り上げた事を話しました。
インターネット上では、卑わいな画像があふれています。また、今年の春頃から、全国の教職員による盗撮画像共有事件が発覚し、複数名が逮捕された事件は、記憶に新しいと思います。SNSで、同じ嗜好の教員がつながり、画像等を共有していました。１１月にグループ全員が摘発されたとはいえ、あってはならない事件です。
これらの事件を受けて、本市の教育委員会では、各学校で、外部の協力を得て、校内で死角になる所などの点検を行ったとのことです。
子ども目線で考えてみます。SNSやオンラインゲームで知り合い、いとも簡単に、自身の裸や下着姿など不適切な画像を送信、ゲーム依存、誹謗中傷、個人情報流出知らないうちに、拡散されていることなど、被害が拡大しています。子ども自身が被害者にも加害者にもなり得る事件も起こっています。いじめや性被害など、オンライン上のトラブルを未然に防ぐことを目的に、児童生徒が、安心してICTを活用できる環境の整備が必要です。AIが端末内の不適切な画像や動画を検知し、利用者への警告や、管理者に通知をする機能を備えた学習端末用のアプリの導入を求めたことを報告しました。
次に、公明党が、様々な犯罪から、皆様を守るために、行ってきたことを紹介しました。
＊ストーカ事件。ストーカ規制法が制定されるきっかけとなったのは、１９９９年に当時２１歳の女子大学生が、元交際相手に殺害された「桶川ストーカー殺人事件」です。
この事件を受け、公明党は「ストーカ防止対策プロジェクトチーム」を設置し、与党として、「ストーカ防止法案」の策定に取り組み、２０００年５月に、ストーカ規制法を成立させ、同年１１月に施行されました。
その後も、スターカー行為の多様化に伴い、電話やFAX、電子メールやSNSメッセージに加え、連続して文書を送る行為や、GPS等を用いた位置情報の取得等も規制対象とする改正を公明党がリードして実現しました。
今後は、被害者からの申し出がなくても、警察が加害者に対し、ストーカー行為をやめるよう警告することや、居場所を特定する「紛失防止タグ」の悪用を規制する対策など、ストーカー規制法を更に改正・強化し、重大な被害の未然防止に万全を期します。
＊配偶者からの暴力（DV)から被害者を守るために、公明党はDV防止法の制定に一貫してリードし、２００１年に成立させることができました。
あわせて被害者の相談などに応じる配偶者暴力相談支援センター（電話＃８００８）の設置を全国で拡大しました。
さらに、２０１４年の改正では、恋人など交際相手からの暴力も対象とし、２０２３年には被害者保護を強化するため、物理的な暴力に加えて、言葉などによる精神的な暴力も裁判所の保護命令の対象とする改正を実現しました。
船橋市でも、犯罪被害者等支援事業が４月１日から行われていることも紹介しました。
＊近年、「闇バイト」による強盗事件や「通り魔的」な殺傷事件など、凶悪な犯罪が相次いでいます。
特に、手荒な手段が目立つ「闇バイト」による強盗は、人目に付かない場所や時間帯に限らず、白昼堂々と行われるケースもあり、治安を守るには、不審な動きを監視する体制を整える事が重要です。
この体制で有効なのが、防犯カメラです。公明党の推進で公共施設などに設置され、事件が起きても画像を警察と共有することで捜査の進展に寄与しています。
この防犯カメラは、リフォーム会社を装う業者や不審者対策としても、有効です。
船橋市では、住まいの防犯対策物品の購入費補助を行っていることを紹介しました。
令和7年度船橋市住まいの防犯対策補助金の申請を受け付けています｜船橋市公式ホームページ
＊いまだに多発し、被害が一向に減らない「振り込め詐欺」や「還付金詐欺」さらには警察官を装った詐欺など、特殊詐欺の手口はますます巧妙になっています。
それらの詐欺の被害防止には、固定電話に取り付け、警告アナウンスが流れ録音を開始する機器などが有効です。
こちらも、船橋市では、６５歳以上の方がいて、固定電話を利用している家庭に、１年間、無料貸し出しを行っていることを紹介しました。
「電話de詐欺防止装置」を無料で貸し出します！｜船橋市公式ホームページ
＊近年、スマートフォン（スマホ）などを通じてインターネット上でギャンブルをする「オンラインカジノ」が問題になっています。
海外で合法的に運営されている場合でも、国内で利用すれば違法であることを知らない若者の利用が多く、２４時間、ゲーム感覚で行えることから、依存症に陥る人もいます。
この借金苦で、「闇バイト」に手を染めてしまうという実態もあり、公明党は政府に実行ある対策を求めてきました。
それに加えて、オンラインカジノの規制を目的としたギャンブル等依存対策基本法改正案（議員立法）を策定し、２０２５年６月１８日に可決・成立し９月２５日から施行されました。
改正法では、SNS等での広告や誘導を禁止し、サイトの開設・運営も禁止されることになりました。
これからも、皆様の安心・安全のために、船橋市のことは、私たち市議会議員が、県のことは、仲村ひであき県議に、そして、国全体のことは、国会議員に、公明党のネットワークを生かし、頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
年末年始、家を留守にすることが多々あると思います。
必ず、郵便受けを確認し、新聞を取っている場合は、新聞店に連絡し、配達を止めてもらう。郵便物やチラシなど入れて置かない。など、留守にしていることが分からないようにしましょう！
また、電気代は少々かかりますが、リビングなど電気をつけておくといいそうです。
とにかく、留守だと思われないようにすることが大切です。
