2018年 05月 01日
5月1日(火)会派で逗子市を視察しました。
0歳から18歳までの子育て・教育の一貫した支援体制を構築している、逗子市に行き、勉強してきました。
以前から、教育委員会の中に、子育て部門を入れることを提案していますが、実際に行っている逗子市の様子を伺い、必要性を強く感じました。
子育てや教育に対するニーズは、多様化・高度化しています。
発達障がいなどの相談・支援の強化、乳幼児教育の充実、幼保小連携、学校教育のICT化などの新たな課題への対応はもちろんですが、いじめ・不登校対策、青少年の健全育成の充実など、様々な課題に対し、専門性の強化と、関係者の連携の重要性は一層高まっています。
この事は、逗子市のみならず、全国どの自治体でも同じことが言えます。
0歳から小学校に入学するまでは、母子保健が中心となって、子育て支援を行い、学校に入学すると、教育委員会が中心となります。
子育て支援部と教育委員会が連携をしているとはいえ、本当にスムーズに行われているのでしょうか。
逗子市では、子育て・教育のワンストップで、市民にわかりやすくしました。今まで、1・2階に子育て支援課、2階に保育課、5階に教育委員会と子どもに係る行政サービスが分かれていましたが、これを5階の教育委員会に集約することで、機能的にも場所的にもワンストップで利便性が向上したそうです。
また、同じフロア―にいることで、母子保健から学校教育までの連携がスムーズに行われ、専門知識の共有や迅速な課題解決が図られています。
デメリットを聞いたところ、今のところ、特に思いつかないということです。
母子保健では、保健師の活躍が大きいです。保健師の方の声をしっかりと聞きながら、船橋市としても、取り組んでもらえるように、さらに頑張って提案をしていきます。