船橋市議会は１月１５日～１６日に第１回臨時会を開催され、市の令和７年度補正予算案（１月補正）が全会一致で可決成立されました。
補正予算には公明党市議団が要望していた内容も多く盛り込まれました。
＊全市民に１人４０００円の現金給付（食料品等価格高騰支援給付金）
さらに、住民税非課税または均等割のみ課税世帯（令和７年度）には、１世帯あたり１００００円が加算されます。
対象者・・・令和8年1月1日時点で船橋市に住民登録がある方
給付方法
① 過去の給付やマイナンバーカードで公金受取口座を登録している方など船橋市が振込口座を把握している方には、3月中旬から「支給案内通」を発送。
受取辞退などの意思がなければ、3月下旬から自動的に振込されます。
② 振込口座が不明の方などは市から確認書を送付（4月上旬）した上で4月下旬から順次振込が開始されます。
＊エアコン購入費の助成（物価高騰対策生活応援事業費）
熱中症等による健康被害の予防のため、経済的な理由によりエアコンを設置できない世帯に対し、エアコン購入費用などの助成を行います。
対象世帯・・・令和７年度、住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯、生活保護受給中で生活保護制度で支給対象とならない世帯のうち、自宅に冷房機能を使用できるエアコンが1台もない世帯。
対象経費・・・本体購入費、配送費、設置工事費、リサイクル料金
助成額・・・１０万円上限・購入設置にかかった金額のみ。
助成までの流れ
①3月～5月の間に申し込み受付、その後上記の要件を満たしているか市職員が訪問して確認（6月中に完了）
②要件を満たしていれば、まず本人がエアコンを購入し、領収証を添えて助成金を申請する（9月末締切）
③助成金の振込
※エアコンは一旦、申請者に購入してもらうことになりますが、購入費用がない場合は社会福祉協議会の生活資金貸付などを活用してもらうことになります。
※中古のエアコンは原則対象外。また賃貸物件の場合は貸主の許可が必要です。
＊児童１人当たり２万円の応援手当（物価高騰子育て応援手当支給事業）
物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、子どもたちの健やかな成長を応援するため、児童手当の受給者等に児童1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給。
①令和7年9月分の児童手当受給者
②令和7年10月1日以後、令和8年4月1日までの間に出生した新生児の父母等
③令和7年9月分の児童手当受給者の配偶者で、令和7年10月1日以後、令和8年3月31日までの間に離婚等により新たに児童手当受給者となった方
①～③は、児童手当支給口座に積極支給（申請は不要です）※3月中旬を予定
④令和7年9月分の児童手当受給者で公務員の方は、申請人の指定口座等に振り込み（申請が必要です）
これらの事が決まるまでに、予算決算委員会、健康福祉分科会等が開催されました。
私は、健康福祉委員会なので、分会では、主に、エアコン設置について質問をしました。
・２０２７年には、省エネ基準の大幅な引き上げが検討されているが、今回の助成金は、環境問題への考慮を検討したのか。
・エアコンの購入先として、市内業者に限るなどの市内経済活性化を図る検討はしたのか。
・事情があって、社会福祉協議会からお金を借りられない人もいるがどうしたらよいか。
・社会福祉協議会から借りた場合、市から直接、社協に返済できないか。
・生活保護世帯では、この補助金は、収入認定されるのか。
・エアコンを使い始めてから壊れた場合は対象にならない、製造年を指定しなかったのは何故か。（古いものは電気代がかかる）
これらの事を参考にし、全体会では、葛生議員に、賛成討論をしてもらいました。
公明党を代表いたしまして、議案第1号 令和7年度船橋市一般会計補正予算について、賛成の立場から討論を行います。
私たち会派は、令和7年12月22日に「物価高騰対策に関する要望書」を市長へ提出いたしました。
その中で、中低所得者を含む幅広い所得層への家計支援や、生活の安全保障を主眼とした迅速な対応を強く求めてまいりました。
今回の重点支援地方交付金を活用した本補正予算案は、会派の要望を大きく反映したものであり、高く評価いたします。
◆はじめに総務費・「食料品等価格高騰支援給付金」についてです。
全市民へ1人当たり4,000円を給付し、低所得世帯へ１万円の加算を行う「食料品等価格高騰支援給付金」は、家計の切迫した状況に対する迅速な下支えとなります。要望書で求めた「全ての市民を対象とした給付」の実現であり、感謝申し上げます。
◆次に民生費・「物価高騰対策生活応援事業費」におけるエアコン購入費助成です。
これまで現場では、生活保護を受給されている方から、「保護開始時にエアコンがない場合は費用が出るが、壊れた時の買い替え費用が保護費から出ず、どうにもならない」という深刻な相談を数多く受けてまいりました。
今回、エアコンが設置されていない世帯に加え、「壊れている場合」も助成対象としたこと、さらに住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯までを対象としたことは、まさに現場の切実な声に応える「命を守るための英断」と感謝申し上げます。
しかし、事業実施運用面では、さらなる配慮を求めておきます。
支払いスキームの改善： 一時金の用意が困難な世帯に対し、社会福祉協議会の貸付制度を紹介するだけでなく、市が直接社協へ返済する仕組みや登録事業者を募集する仕組みを構築し、利用者の負担を軽減すべきです。
2027年問題と施工体制：省エネ基準の大幅な引き上げに伴う駆け込み需要が予想される中、迅速な審査とともに、市内業者の積極的な活用を促すことで、複雑な申請のサポートや故障時の安心感、市内経済の循環を両立させることを強く要望します。
◆次に同じく民生費・「物価高対応子育て応援手当支給事業費」についてです。
本事業は、公明党がかねてより訴えてきた「子育て支援の充実」に資するものです。
申請不要のプッシュ型を基本としたことは、多子世帯や多忙な保護者に寄り添った適切な措置です。
大いに賛成いたします。
以上、申し述べましたが、本補正予算案は、長期化する物価高騰対策として、国や県の支援策とあわせて、「いま物価高騰で苦しんでいる方々の声」に応えるものです。
各事業がしっかりと実施されるよう、担当部局のみならず、庁内全体で協力しながら取り組んで頂きたいと思います。
これをもって、賛成の討論といたします。
