東京駅近くのコンファレンススクエア エムプラスで開催された天理市と慶応義塾大学、KUMONがおこなった「成果連動型支払事業」の結果報告会に行ってきました。
記者発表会ということで、複数の新聞社の方が来ていました。
奈良県天理市では、公文教育研究会の提供する「脳の健康教室」を活用した成果連動型支払いによる事業を実施し、天理市による成果評価の結果、参加高齢者の認知機能をはじめとする成果目標をすべて達成したことや、慶応義塾大学SFC研究所による調査の結果、孤立感の解消や、参加者の積極性向上につながったことが明らかになりました。
驚いたのは、聞きなれない「成果連動型支払事業」です。これは、行政が民間委託する時は、事業の実施を委託し、支払をします。成果連動型支払いは、字のごとく、その成果に対して対価を支払う契約形態のことで、事前に合意した目標の達成度合いに基づいて、支払が実施されます。
委託業者が、行政から委託された事業の結果がどうであろうと、委託料を支払われますが、成果連動型は、成果を出さないと、委託料が支払われません。
これからの行政は、限られた予算でいかに効率化を目指すのかが問われます。天理市の並河市長が、「お役所仕事だから仕方ないと言われない事が大事」と言っていたことに、この事業の取り組む姿勢が伝わってきました。
ただ単なる認知症予防だけではなく、サポーターの自主性や受講者が、自分が健康であることが、市の役に立っているという自覚を持っていること。
高齢者の孤立感を解消し、教室に参加することで、お互いが声掛けをし、仲間づくりができている事など、成果が上がっている様子も伺いました。
船橋市でも一部の地域で、認知症予防プログラム「脳の健康教室」を行っています。以前教室を視察させてもらいました。
天理市のように、地域作りという視点は、まだまだのように感じますが、これからは、地域住民と自治体と民間事業者が力を合わせて、地域作りのために取り組んでいくことが必要だと思います。地域作りは人作りです。船橋市でも、どうのようにしたらいいのか、考えてみます。
