すずらんブログ
2014年 05月 19日

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  大災害が発生すると、被災状況によっては、火災が同時に多発したり、道路の亀裂や、水道管・ガス管が破損するなど、悪条件が重なり、防災関係機関の消火活動や救出活動等が思うように行われず十分な機能が果たせなくなります。

 このような時、何よりも地域住民が自主的に防災活動を行うことが必要不可欠となります。初期消火、救出救護、避難支援など、いざという時のために、日頃からの防災訓練が重要です。

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 町会・自治会では、「自主防災組織」を結成し、防災資器材を購入する際に、市から補助金が交付されていますが、町会・自治会組織のないマンションでは、管理組合で購入するケースが多く見受けられます。

 今年度から、町会・自治会に属さないマンション管理組合も自主防災組織の補助対象になりました。このことにより、マンションのホールやエレベーター内に非常用備蓄品を整備することができます。

【自主防災組織】⇒「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の精神に基づき、地域の皆さんで自発的に防災活動を行う組織です。

【補助金】⇒防災資器材(救出・救護・消火用具、食料等)の購入費を、上限7万円まで交付されます。

      市や消防の指導を受けて防災訓練を行うと、活動補助金が交付されます。

詳しくは、危機管理課へ ℡047-436-2039