平和の集い ふなばし2021

昨年はコロナ禍で中止となった平和の集いを本年は10月16日(土)午後1時から定員を縮小して船橋市民文化ホールで開催されます。

例年行ってきた広島・長崎の平和式典派遣事業に参加した中高校生等よる平和式典派遣者報告は、コロナ禍で派遣事業が実施できなかった為、戦災体験講話と映画の上映となります。

第1部の戦争体験講話は、第２部で上映する映画「あの日のオルガン」の舞台である、戸越保育所の元園児であった小倉みどり氏に、当時疎開保育で体験されたことや平和の大切さについてお話しいただきます。

第２部の映画「あの日のオルガン」は、1944年の太平洋戦争末期、若き保母たちが、国の決定を待たず、日本で初めて園児を連れて集団疎開した東京・戸越保育所の実話をもとにした物語です。

戦後７６年を経過した今だからこそ、忘れてはならない戦争や原爆の悲惨さ、そして平和の尊さについて、世界へ、未来へつなげましょう！！

新型コロナ感染拡大防止のため参加は市内在住の方のみで、映画鑑賞料は主催者が負担し入場は無料です。

参加はインターネット又はハガキで8日(金)までの事前申込となり先着400名までとなっています。

詳しくは市のホームページをご覧ください。

 

前回の共育コラムに、令和３年第２回定例会の一般質問で「生理の貧困」問題を取り上げたことを報告させていただきました。

教育委員会より、カードを作成し、１０月に小学校２校・中学校２校に、配布をし、１か月の様子と、カードの文面などを児童・生徒にみてもらい、１１月に意見をとりまとめ、それらを参考にし、より良い文面で全校配布に向けていくと報告がありました。

橋本・・・「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」に、「生理の貧困」問題が顕在化しているとして、交付金を活用した生理用品の提供や相談体制の充実が盛り込まれ、生理用品の提供だけではなく、それを一つのきっかけとして、「生理の貧困」にある女性の背景や事情に丁寧に向き合い、きめの細かい寄り添った相談支援を充実すること、小・中・高等学校等において生理用品の入手に困難が生じている児童生徒が判明した場合は、養護教諭やSSW等が連携し、生活支援や福祉制度につなぐ。

など具体的に示され、多くの自治体で、備蓄品の活用や予算措置をして、本市のような配布や、小中学校や公共施設の女子トイレ・保健室に設置、また児童生徒に案内を行い、希望者に保健室で渡すなど、学校での活用が増えています。

ただ、私がとても懸念しているのは、学校のトイレに設置することです。学校のトイレは、いじめの温床になる事もありますし、男性教員が設置する場合、隠しカメラを設置されたら、それこそ許すわけにはいきません。だからと言って、女性教員ばかりに任せるわけにもいきません。

また、本市の学校では、生理用品が無くて困っている児童・生徒に対し、保健室でもらえるようになっていると聞いていますが、保健室に行かれない児童・生徒もいることから、八千代市のように、「急に生理が来た時、このカードを、話しやすい女性の先生に見せるだけで大丈夫」と言った内容のカードを作成し、全女子児童・生徒に配布することもできます。

このようにトイレに置くことにこだわらず、困っている児童生徒に支援が届くようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。

学校教育部長・・・保健室にもらいに行けない児童生徒について、女性職員や声をかけやすい教職員からもらえるような体制づくりをするよう、各学校にお願いしているところです。

しかしながら、議員のご指摘どおり、様々な条件に対応することは必要なことだと考えているので、校長会や養護教諭会と対応を検討する。

このような質疑の中で、カードを作成し、今回は、全校ではありませんが、配布されることになりました。

ぜひ、困っている児童・生徒が安心して、生理用品がもらえるように全校配布してほしいです。

詳しくは、７月１５日の共育コラム「若者・女性に届く支援を！」を、ご覧下さい。

 

主要地方道船橋・安孫子線（通称・船取線）の緑台入口交差点です。

ちょうど、停止線の所がえぐれていて、知らないで通ると、衝撃があり危険でした。

県道のため、仲村ひであき県議にお願いをし、動いてもらいました。

これで、気にせず通行できます。

 

令和２年第１回定例会（３月）で取り上げた質問が、９月２０日（月）付けの日本教育新聞に掲載されました。

あるお母さんから、「都内に住む甥っ子の学校では、毎月１０日を『アウトメディアデー』と決め、テレビはニュースのみ、ゲーム、パソコン、インターネット、スマートフォンなどを使わないことで、子どもとのコミュニケーションが増えたと喜んでいたので、船橋市でも取り組めないか」と要望があり、一般質問で教育の観点から、取り上げました。

『アウトメディア』とは、テレビ、ゲーム、パソコン、インターネット、スマートフォンなどを使わない時間を持ち、自分自身の時間や家族団らんの時間、人と人とのつながりの時間を大切にしましょう！という取り組みです。

これらの長時間の使用は、目を悪くします。また便利な反面、人と人とのコミュニケーションが難しくなっているとも言われています。

子どもたちは、GIGAスクール構想で、今年度から、一人一台のタブレットが配布され、いやでも電子メディアとの接点は増えます。

社会においても、ますます重要な役割を示すパソコンやスマホ・タブレット上手に活用し、たまには、「アウトメディアデー」を設けてみてはいかがでしょうか。

「ふなっぷ」とは、船橋市の情報発信のアプリで、わが会派の木村修議員が以前、提案をし、実現したものです。

普段の生活で役立つ情報や便利な機能が沢山あります。

また、トップページのお知らせは、コロナウイルス感染症の市の状況や台風状況など市からのお知らせが届きます。

船橋市保健所の情報誌「Face to Health」では、コロナウイルス感染症対策特別号が発行されています。市のHPから見ることはできますが、意外と知られていませんので、「ふなっぷ」に取り入れてもらいました。ぜひ、ご覧ください。

「ふなっぷ」からオンライン申請もできますし、AEDが設置されている市内施設を示したマップや津波・地震/洪水・内水ハザードマップ等も見ることができます。

ぜひ「ふなっぷ」をご活用ください。

 

フードバンクふなばしで、毎月１回開催されている「パントリーピックアップ」用に、梨農家の友人から、梨を提供をしていただきました。

９月１１日（土）１０時３０分～１２時まで開催のため、前日の夕方、お届けしました。

「パントリーピックアップ」とは、ひとり親家庭の方を対象に、実際に会場まで足を運んでもらい、自分で必要な食品を無料で持ち帰る事業です。

今年４月から、児童家庭課の母子・父子自立支援員の方も参加し、会場で気軽に話ができ、仕事や生活面での心配事に耳を傾け、行政サービースに繋げています。

平日、市役所に行くことが難しい方もいます。より多くの方に、支援の手が届けばと、休日にもかかわらず対応をしています。ありがたいですね。

この金杉の地に来られて１年が経つそうですが、素敵な看板が設置されました。

今までは、店舗入り口に、のぼり旗が掲げられていましたが、パルシステム千葉コミュニティ活動助成基金を活用して設置したとのことです。

多くの団体が協力をしています。素晴らしい取り組みです。

　

令和２年第４回定例会の一般質問を受けて、船橋市では、令和４年・５年度入札参加資格審査から、協力雇用主に対して、加点することが決定しました。

入札参加資格審査とは、国・都道府県・市町村等が発注する建設工事や物品発注等の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか、審査することを言います。

船橋市では、建設工事、測量・コンサルタント、物品の購入、委託などの入札に参加するには、有資格者名簿に登載されていることが必要です。

詳しくは、市のホームページをご覧ください。

以下質問をした内容です。

◎橋本

再犯防止についてお伺いをいたします。罪を犯した人が再び罪を犯さないように、支援をしている人たちがおります。

あまり知られておりませんが、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティアの保護司、刑務所出所者等をその事情を理解した上で雇用する事業主の協力雇用主、行き場のない刑務所出所者等に対し、宿泊場所や食事の提供、就職指導等を行う更生保護施設や一時支援の自立準備ホーム、女性としての立場から、地域の犯罪予防など、多様な活動を展開しているボランティアの更生保護女性会や、兄や姉のような立場で少年の自立を支援する青年ボランティアBBSなどがあり、様々な立場の人が支援をしています。

このような方がいることを紹介し、平成29年第1回定例会で、再犯防止等に対する施策について伺ったところ、国や県の動向を注視し、調査研究するとのことでした。

平成30年第1回定例会で、再犯防止推進計画を策定してほしいと要望しましたが、その後、策定に至っているのかお伺いをいたします。

◎福祉サービス部長（杉森裕子）

現在、千葉県では、県の再犯防止推進計画の策定に先立ち、法務省からの委託を受け、犯罪や非行した人が社会復帰をする際に、切れ目のない生活支援などを行うための取組をモデル事業として進めております。

このモデル事業推進のための千葉県再犯防止に向けた更生支援推進協議会には、本市も委員として参加をしております。

千葉県は今年度のモデル事業終了後に、再犯防止計画の策定を行うこととしております。

本市といたしましては、出所後に船橋市に住むことを希望する方などに、行政サービスを含めた適切な支援を行うためには、市内で活動していただいている支援団体などとの連携が重要であると考えております。

また、施策の整合性を図っていく観点から、国や県との連携も欠かすことができないと考えております。

このようなことから、支援団体をはじめとする関係者のご意見を参考にしつつ、また、千葉県の計画を踏まえて、本市における再犯防止推進計画を策定していきたいと考えております。

◎橋本

法務省が公表した2019年版の再犯防止推進白書によると、2017年に刑務所を出所後、2年以内に再び罪を犯して入所した再入率は16.9％で、高齢者ほど再入率が高く、65歳以上の再入率は22.3％に上っています。

なぜ、高齢者が犯罪を繰り返すのか。指摘されているのは、出所しても仕事が見つからず生計が成り立たない、頼れる家族がいないなどで、仕事や住まいの確保が思うように進まない中で、窃盗などを犯し、刑務所に戻るケースが多いと言われております。

また、刑事施設に収容される受刑者数は、全体では減少傾向にあり、特に初めて入所する初入者は次第に減っているものの、再入者はあまり減っておりません。

入所者全体に占める再入者の割合は、2004年から毎年上昇し続けており、2016年には59.5％ともなっております。

このような状況から、犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、刑事施設や少年院を出た者による再犯や再非行を防止することが重要な課題となっております。

私が思うに最も大事なのは、就業の確保ではないかと考えております。

例えば、地方公共団体において、保護観察対象者を非常勤職員として6か月間雇用する取組が全国で行われております。

本市においても、市役所での採用も含めて、雇用の機会を確保する取組が必要と思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

◎福祉サービス部長（杉森裕子）

議員ご指摘のとおり、犯罪や非行から立ち直りを目指す人々が社会復帰を果たすためには、仕事や住まいの確保はとても重要なことと考えております。

中でも仕事──就業の機会の確保につきましては、現在、保健と福祉の総合相談窓口さーくるで、刑余者の方に対しても、自立に向けた相談支援の一環として行っておりますが、今後さらなる就業の機会の確保に向けて、市としてどのような支援ができるのか、考えていく必要がございます。

ただし、刑余者の方が就業し、仕事を継続していくためには、その方のご経験や特性によってどのような仕事が用意できるのか、また、受入れのためにどのような備えが必要かということも検討しなくてはなりません。

まずは保護司会などからお話を伺い、その上で、さーくると、また、民間雇用主会との連携を図るなど、民間企業とのネットワークの構築に努めるほか、市の関係部署とも協議をしてまいります。

◎橋本

日頃から刑務所出所者等の就労支援にご尽力いただいている協力雇用主の方々の存在が欠かせません。

県に登録をされている市内の協力雇用主は16社あります。

事業主の方々の熱い思いと、その高い志に報いるためにも、事業主の方々への支援策を充実させる必要があります。

その1つとして、協力雇用主に対し、入札参加資格審査や総合評価落札方式における加点制度等の優遇措置を行っている自治体があります。

本市においても、まずは、入札参加資格審査における加点について、優遇措置制度ができないかお伺いをいたします。

◎企画財政部長（林康夫）

協力雇用主に対する入札参加資格審査における優遇措置のご質問にお答えいたします。

本市では、建設工事の入札参加資格審査において、経営事項審査の総合評定値に加え、主に市内業者に対し、過去の工事の成績や障害者雇用、子育て支援等の項目について、市独自の加点をし、その合計点で業者の格付をしております。

現在のところ、保護観察所への協力雇用主の登録について加点をすることとはしておりませんが、本市の再犯防止推進計画の策定が進められることから、入札参加資格審査の更新において加点することを検討してまいります。

◎橋本

検討のほど、よろしくお願いいたします。この入札参加資格審査における加点制度ができれば、新たな協力雇用主が増えることも期待をされますので、再犯防止推進計画を策定してからではなく、今からでもできることは取り組んでいただき、市全体で再犯防止に取り組むよう要望をいたします。