
この映画は、アメリカの介護施設でおこなわれたおばあちゃんたちの”チャレンジ”です。
内容をご紹介します。(チラシより)
老いること、それは誰も避けることのできない人生の季節。肩の荷を下ろすように、少しづつ過去のことを忘れていくのは自然なことです。しかし、たとえば、認知症。いまだに根本的な治療方法はなく、突然のことに本人も家族も戸惑います。私たちは、この難しい病とどうつき合っていけば良いのでしょう?どうしたら人生の最後の季節を自分らしくいきることが出来るのでしょうか?
平均年齢80歳以上のアメリカ・オハイオ州にある高齢者介護施設。ここに暮らす多くの方が認知症です。スタッフのジョンは施設で暮らすおじいちゃんおばあちゃんに毎日たずねます。「僕の名前を知っていますか?」でも、答はいつも「いいえ」何度名前を伝えても覚えていません。そんな彼女たちが挑戦したある取り組みが、彼女たちの毎日を変えていきます。それはスタッフと一緒に、読み書きや簡単な計算などをすることで認知症の改善を目指すというもの。
友だちに誘われて、東京都写真美術館ホール(恵比寿ガーデンプレイス内)まで行ってきました。認知症の方が、名前も書けず、どんなにジョンが名前を伝えても、数分後には、誰だかわからなくなります。観ていて、認知症の切なさが伝わってきました。また、アメリカだからなのか分かりませんが、子ども(50代~60代)が名前を忘れられたり、物が無くなれば盗んだと言われても、それでも親が前のようにもどることを期待しながら、施設を訪問し親として慕っている姿に感動しました。ともすれば、お荷物になってしまうことが多いと思いますが、家族の暖かさを感じました。
この取り組みは、「脳トレ」ブームの立役者である東北大学・川島隆太教授と、公文教育研究会、介護現場の協力によって生まれた認知症改善プログラム「学習療法」です。日本でも、1万人以上の方が実践しているそうです。このような取り組みが広がることを期待します。
よく防犯灯を設置してほしいと要望がありますが、船橋市では、防犯灯の設置及び管理を町会・自治会にお願いしています。ですから、町会・自治会に入っていない場所では、設置ができません。近くの町会・自治会にお願いをするか、加入するなどの手続きが必要です。
船橋市では町会・自治会が設置する防犯灯に対し「防犯灯設置費補助金」を交付していますが、H26年度は、LED防犯灯を設置する場合に限り、補助対象工事費の上限額を「灯具のみ設置の場合、44,000円から50,000円に」「鉄柱+灯具設置の場合、76,000円から82,000円に」引き上げ、さらに補助率を80%から90%に引き上げます。
LED防犯灯にすることにより、CO2(二酸化炭素)の排出量を従来の灯具と比べ、60~80%程度削減できます。また、電気料金が最大で60%程度安くなり、市の「防犯灯維持管理費補助金」が抑制されます。さらには、灯具の寿命が従来の4倍~6倍になり、町会・自治会の管理負担(見回りや工事依頼等)が軽減できます。
自治振興課では、4月に町会・自治会の会長さんあてにこの制度のお知らせをするとともに、どのくらいの需要があるのかアンケートをとるそうです。この機会にぜひ、防犯灯のLED化を検討してみてはいかがでしょうか。
詳しくは、自治振興課 047-436-2022 へお問合せ下さい。
今日、3月29日(土)はファミリー保育室の卒園式でした。小学校に入学するお友達や、4月から公立保育園に転入するお友達の卒園式でした。本来ならば、10数名のお友達が参加する予定でしたが、水ぼうそうが流行し、5名のみの参加でしたが、とても感動的な卒園式でした。
一人一人名前を呼ばれると、立って保護者に向かって、挨拶をし、卒園証書をもらいました。
最後に、園長先生が、舞を披露してくれました。普段とは違った緊張感の中、子供たちもしっかりと正座をし、見入っていました。
小さな子供たちの成長は、目を見張るものがあります。昨日までできなかったことが今日はできていたり、年長者が、小さい子の面倒を見てくれたりと、とても暖かい雰囲気の中で、子供たちが保育者の愛情をたっぷりと受け成長していることがよく伝わってきました。
これからも、子供たちのために、宜しくお願いいたします。また、ありがとうございました。
子どもが独立をして持ち家が広くなったシニア世代と、安い賃貸物件を探している子育て世代をつなぐ「マイホーム借上げ制度」。船橋市では普及に取り組んでいます。
50歳以上のシニアを対象にマイホームを借上げ、賃貸住宅として転貸しするシステムで、広すぎたり、住み替えにより使われなくなった家を、子育て世代などに賃貸します。
貸したい人 ⇒契約期間(3年単位・最長は終身)JTI(一般社団法人 移住・住みかえ支援機構)が借上げるので、安定した収入が得られます。
※ただし、持ち家がある50歳以上で日本国籍を有し、家族全員の承諾が得られることが条件です。
借りたい人 ⇒敷金・礼金不要で、相場より10~20%安い家賃で借りられます。
【問合せ】制度の概要 住宅政策課 047-436-2713 制度の活用・具体的な相談 JTI 03-5211-0757
制度利用者への説明会・個別相談会が開催されます。
【日時】 3月16日(日) 【会場】船橋中央公民館
説明会⇒午後1時~3時 先着100名
個別相談会⇒午後3時~5時 先着6名
【申し込み】住宅政策課 047-436-2713
消費生活センターの報告によると、昨年9月~12月の間に、投資詐欺についての相談が69件あり、そのうち60歳以上の被害が約8割を占め、1件で1千万円を超える被害もありました。
【事例】突然「太陽光関連の会社からパンフレットが届いていないか」と電話があり、数日後に届いた。「届いた人にしか買えない有利な投資。お礼を払うので名義を貸して」と言われ、3千万円の申し込みをした。その後、「トラブルが発生して、投資先に振り込みができなかった。500万円を一時肩代わりしてほしい」と言われ、銀行に行ったところ、不審に思われ警察官に声をかけられたが「名義貸しがバレたら、あなたが詐欺で捕まる。孫の結婚資金だと嘘を言え」と言われていたので、嘘をつき通し、後日500万円を手渡した。
【センターより】常識では“うまい話”はないとわかっていても、突然電話で勧誘されると判断をあやまることがあります。話を聞いていると相手のペースに乗せられるので、勧誘はきっぱり断り、センターに相談して下さい。
【消費生活センター】電話 047-423-3006
オレオレ詐欺も言葉巧みになっています。気を付けましょう。
また、市職員を装い、保険料等の還付金を受け取る手続きとだまして、お金を振り込ませる詐欺事件や不審電話が増えています。市では、還付金返還のために、ATMを操作させることは、絶対にありません。不審に思った時は、迷わずに110番をしましょう!!
問い合わせは、市民安全推進課 047-436-3110