11月は「オレンジリボン・児童虐待防止推進」月間です。
12日(木)朝の駅頭で、まちかど通信「子どもの未来をまもりたい!!11月は虐待防止推進月間」を配りました。
また、マイクを持って、11月は虐待防止推進月間であること、子育てをする中で、心配や不安な時は、「子ども家庭センター」へ相談して欲しいこと、泣き声が異常であったり、家の外に出されたままの子ども見たら、迷わず「189」(いちはやく)児童相談所虐待対応ダイヤルを紹介しました。
船橋市では、市役所3階に「子ども家庭センター」が設置されています。
また、7月に「船橋市児童相談所」が南船橋に設置されました。
【こども家庭ソーシャルワーカー】
複雑化・深刻化する子育て世帯の課題や虐待リスクへ適切に対応するため、専門職「こども家庭ソーシャルワーカー」の役割に期待が高まっています。
児童相談所や自治体の相談窓口、福祉施設等において、高度な知見と面接技術を持つ専門職が配置されることで、虐待の未然防止や早期対応、家庭再統合の支援体制が強化されます。
公明党は相談現場の質の向上を図るため、専門人材の育成支援や処遇改善、各自治体への確実な配置を強く推進しています。
【相談、支援拠点】
2024年4月施行の改正児童福祉法により、市区町村への設置努力義務が導入をされた「子ども家庭センター」は、各地で整備が進み、支援の中核として機能しています。
同センターは、母子保健(旧・子育て世代包括支援センター)と児童福祉 (旧・子ども家庭総合支援拠点)の機能を一体化し、すべての妊産婦・子育て家庭へ切れ目のない伴奏型相談支援を提供します。
また、児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」の無料化の周知に加え、ためらいがちな保護者や子ども本人からのSOSを受け止める、SNS ・LINEを活用した相談窓口の拡充も加速させています。
【公明党の軌跡】
児童虐待防止法の制定(2000年)超党派の合意形成を主導し、虐待の定義・発見者の通告義務・立ち入り調査権限などを定めた基本法を成立させました。
体罰禁止規定の創設(2019年法改正)「しつけ」と称した虐待を根絶するため、保護者による体罰禁止を児童福祉法等に明記しました。
伴奏型支援、経済支援の制度化・妊娠期からの面談や給付を通じて、家庭の孤立を防ぎ、虐待リスクを初期段階で防ぐ仕組みを定着させました。
児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案したものです。