
都賀にある「千葉モードビジネス専門学校」の文化祭に行って来ました。千葉までなぜ?と思われるかもしれませんが、昨年まで船橋にあった「旭日学園」が移転したので、今までのお付き合いを大切にしています。
「旭日学園」で出会った生徒さんから、「あ、橋本さんだ!」と声をかけてくれました。嬉しかったです。手作りのストラップ「ピリキッズ」を購入しました。
「ピリキッズ」というのは、
元JICA派遣員の相馬理香さんが通信制サポート校の旭日学園と協力してフィリピンのストリートチルドレンを支援する「ピリキッズ」事業を立上げました。
原産の「ピリナッツ」という木の実の殻にニスなどを塗って加工し、「ブレスレット」や「ネックレス」などのアクセサリーを製造するというもの。これを子ども達に作らせ、販売する事で「働く喜び」や「日々の食費」の確保を目指しています。
現地を旅行で訪れた旭日学園の八鍬征仁部長が相馬さんと出会い、支援について意気投合。相馬さんの帰国を待って同学園で「特別授業」を開催し、生徒らによる「ピリキッズ」事業を通じた本格支援につながりました。
旭日学園生徒らの活動に共感したイオンモール船橋(船橋市山手1-1-8)でのピリキッズ事業の紹介やふなばし市民まつり「ジョイ&ショッピングフェア」での模擬店出店などその活動は広がりを見せています。
たこ焼きを食べながら、金花さんに中国から日本に来た経緯を聞きました。とても楽しいひと時を過ごさせていただきました。
これからも、出来る限りの応援をしていきます。
10月29日(火)に行われた、日本医科大学武蔵小杉病院・腫瘍内科の勝俣範之教授の「知ってほしい正しいがん検診の知識」の講演会に行ってきました。
日本人は、2人に1人が「がん」になり、3人に1人は「がん」で亡くなると言われています。「がん」の死亡率を減少させるには有効な検診を正しく行うことが必要だと強調されていました。
乳がん・子宮頸がん・大腸がんが最も検診が有効であるにもかかわらず、検診受診率は、どのがん検診も25%以下です。平成19年に閣議決定された「がん対策推進基本計画」では、5年以内に、50%以上のがん検診受診率を目標としていますが、いまだに、50%以上の検診受診率が達成されていないのが現状です。
勝俣教授は、日本に比べ乳がん検診の受診率が70%と高いイギリスが行っている「コール・リコール」と呼ばれる個別受診勧奨を紹介してくれました。これは、対象者(50-64歳)全員に受診勧奨通知を出し、受診を勧め、受診しない人には再度通知をする。受診した人のデーターを精度管理することです。
「コール・リコール」について、しっかり学び、提案をしてまいります。検診により、守れる命があるということを強調しておきます。
船橋市では、対象者には、無料クーポン券が発送されています。また、それ以外の方も500円で検診が受けられますので、積極的に検診を受けましょう。
詳しくは、健康増進課または船橋市のホームページ
http://www.city.funabashi.chiba.jp/kenkou/kenshin/0001/p002146_d/fil/KAKUSYUKENSINGAIYOU.pdf をご覧ください。
船橋市には、現在、市立保育園が27か所、私立保育園が48か所(うち分園3)、合計75か所の保育園があります。
平成26年4月から飯山満町・北本町・海神町南・東船橋に新しく保育園が開園します。
申し込みは、10月1日(火)から市役所保育課で申し込みを受け付けています。1月31日(金)迄です。入所決定は先着順ではありませんが、早めに申し込みすることをおすすめします。なお、希望する保育園は、事前に見学をしておきましょう。
地震に強いまちづくりを進めるため、船橋市では、木造住宅(昭和56年以前の旧耐震基準の建物)の耐震診断を実施する場合の費用が一部助成されます。
耐震診断に先立ち、事前助成金交付申請が必要となりますのでご注意ください。
【対象となる住宅】
下記のすべての条件に当てはまる住宅が対象となります。
なお、建築基準法等の規定に違反している住宅は対象外となりますのでご注意ください。
●昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された、市内に存する木造の戸建住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上を占める)
●地上階数が2以下で、在来の軸組工法によって建築された住宅
【助成金の額】
診断にかかった費用の3分の2 (千円未満切り捨て、上限4万)
【問い合わせ】公共建築物保全課 / 電話番号: 436 -2632
船橋市では、環境への負荷低減や地球温暖化防止を推進すること目的に住宅用省エネルギー設備(リチウム蓄電池、 HEMS 、 電気自動車充給設備)を設置した方に対して設置費の一部を補助 してい ます。
定置用リチウムイオン蓄電池システム 一律10万円
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)一律1万円
電気自動車充給電設備(電気自動車等への充電及び電気自動車等から住宅への電力の供給が可能な機器) 一律5万円
【補助対象となる設備】
・未使用品である(中古品は対象外)
・申請者個人が購入し、所有しているもの。
・国の補助対象に指定、承認されているもの。
・機器の保証の開始日が、平成25年4月1日以降のもの。
【申請受付期間】
平成25年10月23日(水曜日)~平成25年10月29日(火曜日)
【問い合わせ先】環境保全課 地球温暖化対策推進室 / 電話番号: 047 -436 -2465
詳しくは、PDFをご覧ください。